積極的な設備投資を踏まえた有形固定資産の定額法への変更
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「主として定額法を採用しております。」
有形固定資産について定額法を継続適用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「主として定額法を採用しております。」
積極的な生産・物流設備投資を背景として変更した有形固定資産の定額法を継続適用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用しております。」
積極的な生産・物流設備投資を背景として変更した定額法を継続適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用しております。」
積極的な生産・物流設備投資を背景に行った定率法から定額法への変更を継続適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用しております。」
積極的な設備投資を背景とした定率法から定額法への変更を継続適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益が69,899千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ72,469千円増加しております。」
定率法から定額法への変更を通期でも継続適用している。通期の利益押上げ影響額は営業利益69,899千円、経常利益および税金等調整前当期純利益72,469千円と開示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
定率法から定額法への変更を継続して適用している。当第3四半期累計期間では、営業利益が48,813千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益が50,741千円増加したと開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤分野でのナンバーワン企業という長期目標を掲げ、その目標に向けて、びわ湖・つくば両工場の生産設備及び物流設備の拡充等、積極的な設備投資を進めてまいります。これらの生産設備・物流設備は、今後予想される生産量・出荷量の増加に対応し、安定的に稼働するものと見込んでおります。このことを踏まえ、当社グループでは減価償却のあり方について再検討を行い、その結果、短期の更新投資を前提とした定率法よりも、均等に償却を行い費用配分する定額法が、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が29,578千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30,863千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間から、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。びわ湖・つくば両工場の生産・物流設備への積極投資と、今後の生産量・出荷量の増加見込みを踏まえた会計方針の変更であり、当第2四半期累計期間の営業利益等への影響額も開示している。