中国子会社の政治・経済情勢リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ニイタカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等及び近年、顕著である化学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が予期せぬ影響を受ける可能性があります。」
中国事業に関する政治・経済情勢、法規制、人材、自然災害、化学物質・環境規制のリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等及び近年、顕著である化学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が予期せぬ影響を受ける可能性があります。」
中国子会社に関する政治・経済情勢、法規制、人材、自然災害、化学物質・環境規制のリスクと、現地専門家・代理店等を利用した情報収集体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後予期しない政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等及び近年、顕著である化学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、現地における優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、現地弁護士事務所、化学物質規制業務を支援する総合コンサルティング会社、中国各省に所在する代理店等を利用しつつ、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。」
中国の政治・経済情勢、法規制、人材、自然災害、化学物質・環境規制に関するリスクを継続している。対応策として現地弁護士事務所や化学物質規制の総合コンサルティング会社の利用を具体的に記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っております。今後予期しない政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等及び近年、顕著である化学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。」
中国子会社のリスク要因として、従来の政治・経済情勢や自然災害に加え、法律・規則の変更、人材確保の困難、化学物質・環境規制の強化を明記しており、リスク範囲が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情および自然災害等による影響を受け、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、現地における優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、中国各省に所在する代理店や日系企業とのネットワーク等を利用しつつ、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。」
従来の中国の政治・経済情勢リスクに加えて自然災害等を影響要因として明記し、現地人材の確保・育成と代理店・日系企業ネットワークによる情報収集体制を対応策として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情による影響を受け、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。」
中国での国内販売および日本向け製造を行うことに伴う政治・経済情勢リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情による影響を受け、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。」
中国子会社による中国国内販売および日本向け製造を行っており、相手国の政治・経済事情をリスクとしている。