20％以上の大規模買付行為に対する対応策
FY2016に初出。30回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。」
廃止済みの具体的な買収防衛策本プランではなく、情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という一般的な対応を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。」
廃止済みの具体的な買収防衛策本プランではなく、情報提供要請、取締役会意見の開示、検討時間確保という一般的な対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。」
廃止済みの具体的な買収防衛策本プランではなく、情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保という一般的な対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。」
廃止済みの具体的な買収防衛策本プランではなく、情報提供要請、取締役会意見の開示、検討時間確保という一般的な対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。」
具体的な買収防衛策本プランではなく、情報提供要請・意見開示・検討時間確保という一般的な対応を継続して記載している。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。」
前回まで記載されていた具体的な買収防衛策本プランやその廃止決議は本 filing では記載されず、大規模買付時の情報提供要請・意見開示・検討時間確保という一般的な対応のみが記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の当社取締役会において、2019年９月26日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。」
買収防衛策の廃止決議を再掲している。本 filing では、2019年9月26日開催の定時株主総会終結時を廃止時点として記載しており、再導入を示すものではない。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の当社取締役会において、2019年５月期に係る当社定時株主総会の終結の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議しました。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2019年5月期に係る定時株主総会の終結時をもって継続せず廃止する決議が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、情報提供・評価検討・対抗措置の手続を継続している。有効期限は2019年5月期に係る定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、情報提供・評価検討・対抗措置の手続を継続している。有効期限は2019年5月期に係る定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、情報提供・評価検討・対抗措置の手続を継続している。有効期限は2019年5月期に係る定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と、情報提供・評価検討・対抗措置の手続を継続している。有効期限は平成31年5月期に係る定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策の対象・手続を継続している。有効期限は平成31年9月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策の対象、手続および平成31年8月までの有効期限を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、平成28年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年８月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、平成28年8月の定時株主総会での承認に基づく継続と、平成31年8月までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、平成28年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年８月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、平成28年8月の定時株主総会での承認に基づく継続と、平成31年8月までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、平成28年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年８月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、平成28年8月の定時株主総会での承認に基づく継続と、平成31年8月までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「本プランは、平成28年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年８月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、平成28年8月26日の定時株主総会で継続が承認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者に対し、大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
買付者への情報提供要請、取締役会による評価・検討期間、必要に応じた対抗措置を定めるプランで、有効期限は平成31年8月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。