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法定開示書類4464ソフト99コーポレーション素材・化学

法定事前開示書類(株式併合)

株式を215,951株につき1株へ併合し、残存株主以外の株主の株式を端数化して買い取ることで、当社株式を非公開化する予定です。効力発生日は2026年12月21日で、臨時株主総会の承認を前提としています。

読む価値
85重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
215951
株を1株に併合
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(2026年9月11日開催)および臨時株主総会(予定)

株式の併合に関する事前開示事項(本株式併合)

決定2026年9月11日(取締役会決議日)
対象期間2026年12月21日の効力発生後から端数処理・非公開化手続の完了まで
実施2026年12月21日(月)に効力発生予定(臨時株主総会での承認を前提)
今後2026年11月26日に臨時株主総会を開催予定;2026年12月17日に上場廃止予定;2026年12月18日に自己株式を消却予定;2026年12月21日に株式併合の効力発生予定;2027年1月上旬に裁判所へ買取許可を申立て予定;2027年2月上旬を目途に端数相当株式を買取予定;2027年3月下旬を目途に端数処理代金を株主へ交付予定
金額1株当たり4,100円(端数処理交付見込額)
数量・規模215,951株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数400株;本取引合意予定株主の所有株式15,763,701株、所有割合73.00%;自己株式679,544株を2026年12月18日付で消却予定
理由

当社の株主を残存株主らのみとし、当社株式を非公開化するため。短期的な市場評価にとらわれず機動的な意思決定を可能にし、企業価値向上施策を迅速に実施するため。

業績への影響

本端数相当株式の買取代金は手元現預金で支払う予定で、外部借入や分配可能額の調整は不要と見込む。非公開化に伴う先行投資により短期的に収益性低下やキャッシュ・フロー悪化の可能性があると記載。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式の併合に関する事前開示事項(本株式併合)
決定機関取締役会(2026年9月11日開催)および臨時株主総会(予定)
決定日2026年9月11日(取締役会決議日)
実施日2026年12月21日(月)に効力発生予定(臨時株主総会での承認を前提)
対象期間2026年12月21日の効力発生後から端数処理・非公開化手続の完了まで
金額1株当たり4,100円(端数処理交付見込額)
数量・規模215,951株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数400株;本取引合意予定株主の所有株式15,763,701株、所有割合73.00%;自己株式679,544株を2026年12月18日付で消却予定
業績への影響本端数相当株式の買取代金は手元現預金で支払う予定で、外部借入や分配可能額の調整は不要と見込む。非公開化に伴う先行投資により短期的に収益性低下やキャッシュ・フロー悪化の可能性があると記載。
理由当社の株主を残存株主らのみとし、当社株式を非公開化するため。短期的な市場評価にとらわれず機動的な意思決定を可能にし、企業価値向上施策を迅速に実施するため。
根拠となる規則会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第234条第2項・第4項、会社法第235条
関連する過去の開示2026年9月11日付『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ』;2026年2月17日付の第2回公開買付けに関する意見表明;2025年9月25日付『ECM マスター ファンド SPV 3による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ』
今後の予定2026年11月26日に臨時株主総会を開催予定;2026年12月17日に上場廃止予定;2026年12月18日に自己株式を消却予定;2026年12月21日に株式併合の効力発生予定;2027年1月上旬に裁判所へ買取許可を申立て予定;2027年2月上旬を目途に端数相当株式を買取予定;2027年3月下旬を目途に端数処理代金を株主へ交付予定

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の株主を残存株主らのみとし、当社株式を非公開化するため。非公開化により、短期的な株式市場からの評価にとらわれず、機動的な意思決定を可能にし、既存事業の競争力向上、成長領域への展開、投資・開発生産体制の強化を迅速に進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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