この取引
本公開買付け議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業、サービス事業及び不動産関連事業。ファインケミカル事業では、主に、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っており、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発・販売等を主要な製品としております。ポーラスマテリアル事業では、主に、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタン等の多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。サービス事業では、主に、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。不動産関連事業では、主に、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、ＳＩ事業（サービスインキュベーション事業）及び介護予防支援事業を行っております。
本取引の実行により期待されるシナジー効果の収益への影響は具体的に見積もることが困難。施策の実行により、短期的には利益水準の低下、収益性の低下、キャッシュ・フローの悪化等が生じるリスクがあると記載。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 堯アセットマネジメント株式会社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| 対象会社の事業内容 | ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業、サービス事業及び不動産関連事業。ファインケミカル事業では、主に、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っており、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発・販売等を主要な製品としております。ポーラスマテリアル事業では、主に、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタン等の多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。サービス事業では、主に、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。不動産関連事業では、主に、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、ＳＩ事業（サービスインキュベーション事業）及び介護予防支援事業を行っております。 |
| 対象会社の純資産 | 2025年６月30日時点の１株当たり連結簿価純資産額：2,653円（総額は非開示） |
| 対価の種類 | 混合（本公開買付けは現金、後続の本株式交換は公開買付者の普通株式） |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき2,465円 |
| 買付予定数の下限 | 7,566,400株（所有割合：35.04％） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0% → 異動後 100%（最終予定） |
| 資金の手当て | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ（本銀行融資） |
| 業績への影響 | 本取引の実行により期待されるシナジー効果の収益への影響は具体的に見積もることが困難。施策の実行により、短期的には利益水準の低下、収益性の低下、キャッシュ・フローの悪化等が生じるリスクがあると記載。 |
| 取締役会決議日 | 2025年８月６日 |
| 契約締結日 | 2025年８月６日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの決済は2025年９月下旬予定。本株式併合の効力発生日は2025年12月頃予定。本株式交換は本スクイーズアウト手続及び本株式譲渡の完了後、実務上可能な限り速やかに実施予定だが、具体的な実施日程は未定。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、ＤＣＦ法、類似会社比較法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり（2025年５月16日設置。委員の人数・属性は非開示） |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けの成立、本臨時株主総会における本株式併合議案の承認可決、本スクイーズアウト手続及び本株式譲渡の完了、有価証券報告書提出免除承認など |
| 取得後の経営体制 | 代表取締役社長の田中秀明氏は本取引後も継続して経営にあたる予定。具体的な役員構成を含む経営体制は、本公開買付け成立後に当社と協議して決定予定。従業員の雇用条件は原則として現在の条件を維持する予定。商号変更の記載は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な成長に向けた新製品・新技術の開発、サービス・海外市場への展開、デジタル投資、M&Aなどを短期的な業績や株価に左右されず機動的に実行するため。また、創業家の所有と経営を一致させ、柔軟な経営判断を可能にし、上場維持コストを削減するため。