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2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比2.7%減となった一方、営業利益は8.7%増となり、減収増益でした。通期の業績予想と配当予想は従来計画から変更していません。

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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高7,417百万円前年比 -2.7%進捗 25.3%
営業利益1,075百万円前年比 +8.7%進捗 29.9%
経常利益1,139百万円前年比 +8.5%進捗 30.0%
純利益(親会社株主帰属)775百万円前年比 +10.7%進捗 29.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益35.97円
期末の財政状態
総資産62,551百万円
うち純資産 55,004 百万円自己資本比率 87.9%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+269
投資-645
財務-554
純増減-930

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高20,316百万円
セグメント別売上高ファインケミカル 3,602百万円(前年比 -6.2%)、ポーラスマテリアル 2,094百万円(前年比 -0.3%)、サービス 1,422百万円(前年比 +7.0%)、不動産関連 298百万円(前年比 -16.3%)
セグメント別利益ファインケミカル 587百万円(前年比 -3.2%)、ポーラスマテリアル 342百万円(前年比 +32.6%)、サービス 85百万円(前年比 +96.0%)、不動産関連 56百万円(前年比 -26.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,300百万円(前年比 -1.9%)
営業利益3,600百万円(前年比 +0.6%)
経常利益3,800百万円(前年比 +0.5%)
純利益2,650百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想41円 → 42円(+2.4%)
業績の増減要因

ロシア向け他社製品の仲介取引からの撤退、新車販売の低迷、半導体向け高利益率製品の出荷好調、生産現場の稼働率正常化、販売ミックス・原価率の改善など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 354千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,266千円
減価償却費211百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数22,274,688
期末自己株式数740,305
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高7,417百万円(前年比 -2.7%)
営業利益1,075百万円(前年比 +8.7%)
経常利益1,139百万円(前年比 +8.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益775百万円(前年比 +10.7%)
1株当たり当期純利益35.97円
自己資本比率当期末 87.9 / 前期末 87.3
総資産62,551百万円
純資産55,004百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー269百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-645百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-554百万円
現金及び現金同等物期末残高20,316百万円
通期業績予想売上高 29,300百万円(前年比 -1.9%) / 営業利益 3,600百万円(前年比 +0.6%) / 経常利益 3,800百万円(前年比 +0.5%) / 純利益 2,650百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想41円 → 42円(+2.4%)
セグメント別売上高ファインケミカル 3,602百万円(前年比 -6.2%)、ポーラスマテリアル 2,094百万円(前年比 -0.3%)、サービス 1,422百万円(前年比 +7.0%)、不動産関連 298百万円(前年比 -16.3%)
セグメント別利益ファインケミカル 587百万円(前年比 -3.2%)、ポーラスマテリアル 342百万円(前年比 +32.6%)、サービス 85百万円(前年比 +96.0%)、不動産関連 56百万円(前年比 -26.7%)
減価償却費211百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 354千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,266千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数22,274,688
期末自己株式数740,305
業績の増減要因ロシア向け他社製品の仲介取引からの撤退、新車販売の低迷、半導体向け高利益率製品の出荷好調、生産現場の稼働率正常化、販売ミックス・原価率の改善など。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上面では、ロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことや新車販売の低迷などが減収要因となりました。利益面では、半導体向け製品など高利益率製品の出荷、生産現場の稼働率正常化、販売ミックスや原価率の改善などが増益に寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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