読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1530
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+5.1%
基準 30,170目標31,700百万円
営業利益+16.1%
基準 3,256目標3,780百万円
ROIC+1.0pt
基準 7.1目標8.1％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率非開示 → 11.9％
ROE非開示 → 4.9％
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか第6次中計最終目標：営業利益率10.5％、ROE4.0％、ROIC6.1％。売上高・営業利益の数値は非開示 → 2023年3月期実績：売上高30,170百万円、営業利益3,256百万円、ROIC7.1％+287,233.3%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額50億円（第7次中計期間中の設備投資総額）
分野別の投資額分野 ファインケミカル / 金額 1,800百万円、分野 ポーラスマテリアル / 金額 2,050百万円、分野 サービス・不動産関連 / 金額 1,150百万円、分野 99製品販売 新基幹システム投資 / 金額 4億円、分野 海外製品販売 生産工場設立 / 金額 2億円、分野 新設工場生産設備投入 / 金額 6億円、分野 生産設備更新・増強 / 金額 12億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針安定的な配当の継続を基本方針とし、連結営業利益の25％を目安とした株主還元を実施。第7次中計期間中。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針第7次中計期間中に7億円程度を予定。2024年3月期は2億円程度を予定。
資本コスト5.5～6.0％を想定。資本コストはWACC＝CAPMとし、有利子負債が実質ゼロであることを前提としている。資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
重点施策
01価値提供方法の多様化
02デジタル活用
03サービス強化・メニュー構築
04海外展開強化
05海外生産体制構築
06専売品・現地語製品強化
07医療分野強化
08PVA製品の医療用途強化
09新たなビジネス模索
10新規事業の立ち上げ・参画・推進
11インフォーマルコミュニケーション推進
12研修・セミナー参加
13資格取得
14積極的な設備投資
15脱・減プラ
16モーダルシフト推進
17輸送手段合理化推進
18化学物質規制対応
19新型水性塗装ブース
計画の前提第7次中計における資本コストは5.5～6.0％、資本コストはWACC＝CAPMとする。有利子負債が実質ゼロのため、実効税率30％、第6次中計期間中の特需的追い風がなくとも付加価値の向上によって営業利益の伸長を目指す、2025年大阪万博・IR（統合リゾート）を見越した不動産への新規・更新投資
セグメント別目標セグメント ファインケミカル / 売上目標 2023年3月期比＋9.1億円 / 利益目標 2023年3月期比＋8.7億円、セグメント ポーラスマテリアル / 売上目標 2023年3月期比＋6.4億円 / 利益目標 2023年3月期比▲2.1億円、セグメント サービス・不動産関連 / 売上目標 2023年3月期比▲0.2億円 / 利益目標 2023年3月期比▲1.2億円
会社が挙げているリスク
製品の需要変動
景気動向
天候
その他のリスクや不確定要素
サプライチェーンの機能不全
気候変動
人口減少
原材料高
コロナ禍後の社会正常化に伴う需要の変化
見直し・取り下げの理由
前中期経営計画の策定時には想定していなかったコロナ禍によって経営環境が大きく変化し、経営環境の変化への対応を優先したことで当初計画していた施策実行に課題が残ったため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 第7次中期経営計画 “Evolve!!” |
| 計画期間 | 2023年4月～2026年3月 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 30,170百万円（2023年3月期実績） → 31,700百万円（2026年3月期計画） |
| 営業利益目標 | 3,256百万円（2023年3月期実績） → 3,780百万円（2026年3月期計画） |
| 営業利益率目標 | 非開示 → 11.9％ |
| ROE目標 | 非開示 → 4.9％ |
| ROIC目標 | 7.1％（2023年3月期実績） → 8.1％ |
| 配当性向・DOEの方針 | 安定的な配当の継続を基本方針とし、連結営業利益の25％を目安とした株主還元を実施。第7次中計期間中。 |
| 自己株式取得の方針 | 第7次中計期間中に7億円程度を予定。2024年3月期は2億円程度を予定。 |
| 資本コスト | 5.5～6.0％を想定。資本コストはWACC＝CAPMとし、有利子負債が実質ゼロであることを前提としている。 |
| 投資計画の総額 | 50億円（第7次中計期間中の設備投資総額） |
| 分野別の投資額 | 分野 ファインケミカル / 金額 1,800百万円、分野 ポーラスマテリアル / 金額 2,050百万円、分野 サービス・不動産関連 / 金額 1,150百万円、分野 99製品販売 新基幹システム投資 / 金額 4億円、分野 海外製品販売 生産工場設立 / 金額 2億円、分野 新設工場生産設備投入 / 金額 6億円、分野 生産設備更新・増強 / 金額 12億円 |
| セグメント別目標 | セグメント ファインケミカル / 売上目標 2023年3月期比＋9.1億円 / 利益目標 2023年3月期比＋8.7億円、セグメント ポーラスマテリアル / 売上目標 2023年3月期比＋6.4億円 / 利益目標 2023年3月期比▲2.1億円、セグメント サービス・不動産関連 / 売上目標 2023年3月期比▲0.2億円 / 利益目標 2023年3月期比▲1.2億円 |
| 計画の前提 | 第7次中計における資本コストは5.5～6.0％、資本コストはWACC＝CAPMとする。有利子負債が実質ゼロのため、実効税率30％、第6次中計期間中の特需的追い風がなくとも付加価値の向上によって営業利益の伸長を目指す、2025年大阪万博・IR（統合リゾート）を見越した不動産への新規・更新投資 |
| 重点施策 | 価値提供方法の多様化、デジタル活用、サービス強化・メニュー構築、海外展開強化、海外生産体制構築、専売品・現地語製品強化、医療分野強化、PVA製品の医療用途強化、新たなビジネス模索、新規事業の立ち上げ・参画・推進、インフォーマルコミュニケーション推進、研修・セミナー参加、資格取得、積極的な設備投資、脱・減プラ、モーダルシフト推進、輸送手段合理化推進、化学物質規制対応、新型水性塗装ブース |
| 前計画の実績 | 第6次中計最終目標：営業利益率10.5％、ROE4.0％、ROIC6.1％。売上高・営業利益の数値は非開示 → 2023年3月期実績：売上高30,170百万円、営業利益3,256百万円、ROIC7.1％ |
| 見直し・取り下げの理由 | 前中期経営計画の策定時には想定していなかったコロナ禍によって経営環境が大きく変化し、経営環境の変化への対応を優先したことで当初計画していた施策実行に課題が残ったため。 |
| 認識するリスク | 製品の需要変動、景気動向、天候、その他のリスクや不確定要素、サプライチェーンの機能不全、気候変動、人口減少、原材料高、コロナ禍後の社会正常化に伴う需要の変化 |
| 公表日 | 2023年5月12日 |
この書類が述べていない項目（5件）
当期純利益目標PBR・株価に関する自己評価非財務目標対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前中期経営計画の期間中にコロナ禍で経営環境が大きく変化し、経営環境への対応を優先した結果、当初計画した施策の実行に課題が残ったため。新計画では積み残した施策に再挑戦し、社会課題の解決に資する施策を実行して事業領域の拡張を目指すとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。