日華化学（4463）・施策前進
気候変動シナリオ分析による事業レジリエンス強化
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は拠点の分散化を図っており（国内：12拠点、海外：18拠点※2025年12月現在）、激甚的な気象災害の発災時にも事業継続に支障を及ぼすことの無いようリスクの分散化にも注力し、リスク低減を図っています。」
気候変動シナリオ分析の結果を、拠点分散、BCP、再生可能エネルギー、LNGボイラー更新、EHD事業構造転換等の具体的な対応へ結び付け、国内12拠点・海外18拠点の分散状況を開示した。 - FY2024初出有価証券報告書
「現在実施済みのシナリオ分析では当社の化学品事業セクターを対象とし、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の公表する複数のシナリオを参考に2030年時点での影響についてリスクと機会を定量・定性の両面で評価しています。」
4℃シナリオと1.5℃シナリオを用いた2030年時点の気候変動影響評価、炭素価格・エネルギーコスト・異常気象等の分析、BCPやEHD事業構造転換への反映が初めてまとまって開示された。