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決算4463日華化学素材・化学

2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、化学品事業の伸長などにより増収増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比95.2%増となった。通期業績予想も修正されたが、修正前後の詳細は本文に示されていない。

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規模
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営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高31,008百万円前年比 +14.1%進捗 48.4%
営業利益2,653百万円前年比 +37.1%進捗 49.1%
経常利益2,708百万円前年比 +54.6%進捗 50.1%
純利益(親会社株主帰属)1,946百万円前年比 +95.2%進捗 51.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益122.27円
期末の財政状態
総資産78,923百万円
うち純資産 40,570 百万円自己資本比率 47.2%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,207
投資+24
財務-1,851
純増減-620

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,073百万円
セグメント別売上高
化学品23,87677.0%+21.8%
化粧品6,70621.6%-8.6%
その他4251.4%+76.5%
セグメント別利益
化学品3,19186.2%+51.5%
化粧品50613.7%-38.1%
その他30.1%-90.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高64,000百万円(前年比 +14.9%)
営業利益5,400百万円(前年比 +40.4%)
経常利益5,400百万円(前年比 +40.3%)
純利益3,800百万円(前年比 +59.4%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 64,000百万円 / 営業利益 5,400百万円 / 経常利益 5,400百万円 / 純利益 3,800百万円
年間配当予想60円 → 70円(+16.7%)
業績の増減要因

化学品事業では新規ビジネス獲得、海外及び電子材料関連工程薬剤の売上伸長、原材料代替の取り組みや価格改定が増収増益に寄与した。化粧品事業では物価上昇、市況悪化、リピート受注減少、戦略的なコスト増により減収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円 / 投資有価証券売却益 9百万円 / 負ののれん発生益 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円 / 固定資産売却損 0百万円 / 災害損失 57百万円
減価償却費1,036百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数17,710,000株
期末自己株式数1,789,142株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高31,008百万円(前年比 +14.1%)
営業利益2,653百万円(前年比 +37.1%)
経常利益2,708百万円(前年比 +54.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,946百万円(前年比 +95.2%)
1株当たり当期純利益122.27円
自己資本比率当期末 47.2% / 前期末 47.5%
総資産78,923百万円
純資産40,570百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,207百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー24百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,851百万円
現金及び現金同等物期末残高10,073百万円
通期業績予想売上高 64,000百万円(前年比 +14.9%) / 営業利益 5,400百万円(前年比 +40.4%) / 経常利益 5,400百万円(前年比 +40.3%) / 純利益 3,800百万円(前年比 +59.4%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 64,000百万円 / 営業利益 5,400百万円 / 経常利益 5,400百万円 / 純利益 3,800百万円
年間配当予想60円 → 70円(+16.7%)
セグメント別売上高化学品 23,876百万円(前年比 +21.8%) / 化粧品 6,706百万円(前年比 -8.6%) / その他 425百万円(前年比 +76.5%)
セグメント別利益化学品 3,191百万円(前年比 +51.5%) / 化粧品 506百万円(前年比 -38.1%) / その他 3百万円(前年比 -90.1%)
減価償却費1,036百万円
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円 / 投資有価証券売却益 9百万円 / 負ののれん発生益 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円 / 固定資産売却損 0百万円 / 災害損失 57百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数17,710,000株
期末自己株式数1,789,142株
業績の増減要因化学品事業では新規ビジネス獲得、海外及び電子材料関連工程薬剤の売上伸長、原材料代替の取り組みや価格改定が増収増益に寄与した。化粧品事業では物価上昇、市況悪化、リピート受注減少、戦略的なコスト増により減収減益となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

化学品事業では、中国拠点を中心とした高付加価値EHD関連製品の新規ビジネス獲得、南西アジア・韓国での売上伸長、電子材料関連工程薬剤の売上伸長があった。原材料代替の取り組みや価格改定も増益に寄与した。一方、化粧品事業は物価上昇、市況悪化、リピート受注の減少、戦略的なコスト増などにより減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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