リスクマネジメントとBCPの継続的な改善
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産拠点の分散や事業拠点の分散、在宅勤務への対応などにより、事業活動への影響の極小化をはかっております。」
自然災害・感染症等に対する生産拠点・事業拠点の分散と在宅勤務による事業継続対応を再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産拠点の分散や事業拠点の分散、在宅勤務への対応などにより、事業活動への影響の極小化をはかっております。」
自然災害・感染症等に対する拠点分散と在宅勤務による事業継続対応を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務等を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。」
感染症対応として在宅勤務等を継続し、Web会議システムを営業活動に活用している。前四半期から新たな危機管理施策が追加された記載はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。」
感染症対応として在宅勤務・分散勤務を継続し、Web会議システムを営業活動に活用している。前四半期から新たな危機管理施策が追加された記載はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。」
感染症対策として在宅勤務・分散勤務を実施し、Web会議システムを営業活動に活用する対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。」
感染症対応として在宅勤務・分散勤務を実施し、Web会議システムを活用した営業活動を進めたことを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けました。」
感染症対応として在宅勤務・分散勤務を実施し、Web会議システムを活用した営業活動を進めたことを再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けました。」
感染症対応として在宅勤務・分散勤務を実施し、Web会議システムを活用した営業活動を進める具体的な対応を記載している。 - FY2020感染症対応を追加有価証券報告書
「また、新型ウイルスの感染拡大は、当社にとって重要なリスクであるとの認識から、生産拠点の分散、事業拠点の分散、在宅勤務への対応が必要となります。」
従来のリスク管理・BCP方針に加え、新型ウイルス感染拡大を想定した生産拠点・事業拠点の分散および在宅勤務への対応を明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不測の事態が発生した場合には、リスク情報を経営会議に集約するとともに、必要に応じ顧問弁護士等を含めた対策チームを編成し、迅速な対応策の決定、実行により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備に努めます。」
リスク情報の集約、対策チームの編成、迅速な対応による損害拡大防止の体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不測の事態が発生した場合には、リスク情報を経営会議に集約するとともに、必要に応じ顧問弁護士等を含めた対策チームを編成し、迅速な対応策の決定、実行により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備に努めます。」
リスク情報の集約、対策チームの編成、迅速な対応による損害拡大防止の体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害を含めた様々な事業のリスクに対して、リスクマネジメントの推進、事業継続計画（BCP）を見直し、継続的な改善を進め更なる危機管理体制の強化をはかります。」
初出。自然災害を含む事業リスクに対して、リスク管理とBCPの見直し・改善を進める施策として記載されている。