第一工業製薬（4461）・リスク個人消費の底堅さと物価上昇の併存
消費税率引上げ・人口減少等による個人消費下振れリスク
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・天候・税負担等による個人消費低迷83社が書いているテーマ・逆風88社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1個人消費の底堅さと物価上昇の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動における影響など、依然として不安定な状況が続いております。」
個人消費は底堅く推移したとする一方、物価上昇等による不安定要因が継続していると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「資源価格の高止まり、海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
物価上昇による消費者の節約志向の高まりを、国内消費や景気の先行きに関する懸念として継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価高による家計圧迫など、国内景気を下押しするリスクは未だ払拭されていません。」
個人消費の下振れリスクに関して、従来の人口減・人手不足等に加え、物価高による家計圧迫を国内景気の下押し要因として明示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「国内では、2019年10月１日に５年ぶりに消費税が10％に引き上げられました。政府は、軽減税率やポイント還元制度導入などの対策を講じていますが、インターネット通販の普及や消費形態の変化に加え、人口減、人手不足という要因が稼ぐ力の低下につながっていることは否めず、昨今の小売業の拠点再編が加速している動きをみても、個人消費の下振れが懸念されます。」
消費税率10％への引上げ、消費形態の変化、人口減、人手不足、小売業の拠点再編を背景として、個人消費の下振れを新たな懸念材料として挙げている。