読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
31857
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
誰に、どれだけ出るか31,857株
当社普通株式 最大31,857株（実際の処分株式数は本持株会が定めた申込み株式数）
第一工業製薬従業員持株会最大31,857株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,850円
発行価額の総額186,363,450円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額 186,363,450円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
特別奨励金として支給される金銭債権の額は非開示
発行済株式総数
2025年3月31日現在の発行済株式総数に対し0.30％、総議決権個数に対し0.33％（予定）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年11月28日から2030年3月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、指定管理職であった月数に応じた株式数について譲渡制限期間満了時に解除する。定年その他の正当な事由による退会、海外転勤等による非居住者化、組織再編等の場合には、所定の条件に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、対象株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
指定管理職 最大160名（5等級 最大4名・1,160株、4等級 最大12名・3,072株、3等級 最大42名・9,324株、2等級 最大77名・14,476株、1等級 最大25名・3,825株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。
払込期日
2025年11月28日
払込金額の算定根拠
2025年8月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,850円。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2025年7月23日～8月22日）8.53％、3ヶ月（2025年5月23日～8月22日）34.27％、6ヶ月（2025年2月25日～8月22日）64.33％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大31,857株（実際の処分株式数は本持株会が定めた申込み株式数） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,850円 |
| 発行価額の総額 | 186,363,450円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 186,363,450円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年11月28日 |
| 割当予定先 | 名称 第一工業製薬従業員持株会 / 株数 最大31,857株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 2025年3月31日現在の発行済株式総数に対し0.30％、総議決権個数に対し0.33％（予定） |
| 発行済株式総数 | 10,684,321株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年8月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,850円。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2025年7月23日～8月22日）8.53％、3ヶ月（2025年5月23日～8月22日）34.27％、6ヶ月（2025年2月25日～8月22日）64.33％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年11月28日から2030年3月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、指定管理職であった月数に応じた株式数について譲渡制限期間満了時に解除する。定年その他の正当な事由による退会、海外転勤等による非居住者化、組織再編等の場合には、所定の条件に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、対象株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 指定管理職 最大160名（5等級 最大4名・1,160株、4等級 最大12名・3,072株、3等級 最大42名・9,324株、2等級 最大77名・14,476株、1等級 最大25名・3,825株） |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として支給される金銭債権の額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、管理職としてのオーナーシップの醸成、新中期経営計画（SMART 2030）の達成促進を目的とする。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。