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株式の発行・処分4461第一工業製薬素材・化学

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

第一工業製薬は、取締役6名と監査役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,970株を処分することを決議した。処分価額は1株3,685円で、譲渡制限期間は原則1年間。

読む価値
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向き
中立
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規模
5970
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか5,970株

当社普通株式 5,970株(自己株式)

取締役6名・4,698株
監査役4名・1,272株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,685円
発行価額の総額21,999,450円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,999,450円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年7月16日~2025年7月15日(1年間)
譲渡制限の解除条件
対象取締役は継続して当社の取締役の地位にあったこと、対象監査役は継続して監査役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。取締役会が認める正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象役員が退任した場合も、原則として本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合は、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 6名 / 割当株数 4,698株、区分 監査役 / 人数 4名 / 割当株数 1,272株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年7月16日
払込金額の算定根拠
2024年6月24日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 5,970株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき3,685円
発行価額の総額21,999,450円
払込期日2024年7月16日
割当予定先区分 取締役 / 人数 6名 / 株数 4,698株、区分 監査役 / 人数 4名 / 株数 1,272株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2024年6月24日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2024年7月16日~2025年7月15日(1年間)
譲渡制限の解除条件対象取締役は継続して当社の取締役の地位にあったこと、対象監査役は継続して監査役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。取締役会が認める正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象役員が退任した場合も、原則として本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合は、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数区分 取締役 / 人数 6名 / 割当株数 4,698株、区分 監査役 / 人数 4名 / 割当株数 1,272株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計21,999,450円
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主との一層の価値共有を深めること、ならびに5カ年経営計画「FELIZ 115」における目標の迅速な実現を図ること。付与株数等は、本制度の目的、当社の業績、対象役員の役割・地位、化学業界における役員報酬水準等を勘案して決定した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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