読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12244
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,244株
自己株式12,244株
取締役8名9,586株
監査役4名2,658株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,762円
発行価額の総額21,573,928円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計21,573,928円を現物出資するため、払込金額の総額21,573,928円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,573,928円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月14日～2024年7月13日（1年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は継続して当社の取締役の地位にあったこと、対象監査役は継続して監査役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。取締役会が認める正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象役員が退任した場合も、正当な理由があると取締役会が認めた場合を除き、退任後速やかに全部を無償取得する。組織再編等の場合も譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役8名・9,586株、監査役4名・2,658株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年7月14日
払込金額の算定根拠
2023年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,762円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主意思確認は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式12,244株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,762円 |
| 発行価額の総額 | 21,573,928円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計21,573,928円を現物出資するため、払込金額の総額21,573,928円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月14日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役8名 / 株数 9,586株、名称 監査役4名 / 株数 2,658株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,762円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月14日～2024年7月13日（1年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は継続して当社の取締役の地位にあったこと、対象監査役は継続して監査役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。取締役会が認める正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象役員が退任した場合も、正当な理由があると取締役会が認めた場合を除き、退任後速やかに全部を無償取得する。組織再編等の場合も譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役8名・9,586株、監査役4名・2,658株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,573,928円 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主意思確認は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との一層の価値共有を深めること、本制度の目的、当社の業績、対象役員の役割・地位、化学業界の役員報酬水準などを勘案したため。また、5カ年経営計画「FELIZ 115」の目標を迅速に実現するため、譲渡制限期間を1年間とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。