読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15928
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,928株
自己株式：普通株式15,928株
取締役10名13,540株
監査役4名2,388株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,962円
発行価額の総額31,250,736円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計31,250,736円を現物出資するものであり、差引手取概算額の記載はない
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計31,250,736円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月15日～2023年7月14日（1年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は継続して当社の取締役の地位にあったこと、対象監査役は継続して監査役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。取締役会が認める正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象役員が退任した場合も、正当な理由があると取締役会が認めた場合を除き、退任後速やかに全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 10名 / 割当株数 13,540株、区分 監査役 / 人数 4名 / 割当株数 2,388株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年7月15日
払込金額の算定根拠
2022年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,962円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式：普通株式15,928株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,962円 |
| 発行価額の総額 | 31,250,736円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計31,250,736円を現物出資するものであり、差引手取概算額の記載はない |
| 払込期日 | 2022年7月15日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役10名 / 株数 13,540株、区分 監査役4名 / 株数 2,388株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,962円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月15日～2023年7月14日（1年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は継続して当社の取締役の地位にあったこと、対象監査役は継続して監査役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。取締役会が認める正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象役員が退任した場合も、正当な理由があると取締役会が認めた場合を除き、退任後速やかに全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 10名 / 割当株数 13,540株、区分 監査役 / 人数 4名 / 割当株数 2,388株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計31,250,736円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との一層の価値共有を深めること、および5カ年経営計画「FELIZ 115」における目標の迅速な実現を図ることを目的としている。また、当社の業績、対象役員の役割・地位、化学業界における役員報酬水準等を勘案したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。