花王（4452）・施策再掲
日本のコンシューマープロダクツ事業における販売制度改定
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本コンシューマープロダクツ事業の販売制度改革3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、1,735百万円及び21,672百万円を売上高から控除しております。この結果、販売費及び一般管理費が23,407百万円減少しております。」
日本のコンシューマープロダクツ事業の販売制度改定を継続開示し、売上高から控除した金額と販売費及び一般管理費への影響を年間累計で示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、IFRS第15号の適用のほかに販売費及び一般管理費へ影響を与える要因として、当社グループは、第1四半期連結会計期間より、日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行っております。これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、1,474百万円及び14,202百万円を売上高から控除しております。この結果、販売費及び一般管理費が15,676百万円減少しております。」
日本のコンシューマープロダクツ事業の販売制度改定を継続開示し、売上高から控除した費用の累計額を更新した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「またIFRS第15号の適用のほかに販売費及び一般管理費へ影響を与える要因として、当社グループは、第1四半期連結会計期間より、日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行っております。これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、1,250百万円及び9,096百万円を売上高から控除しております。」
日本のコンシューマープロダクツ事業における販売制度改定を継続して開示し、売上高・販売費及び一般管理費への影響額を記載した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2017年1月1日から2017年3月31日まで）より日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行い」
2017年度第1四半期から、日本のコンシューマープロダクツ事業で販売制度を改定した。