統治のかたち
監査役会設置会社取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。
当社株式10%以上を保有)は存在しない
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
保有継続の合理性及び株式数を見直す。2025年12月末時点で40銘柄、貸借対照表計上額の合計額は8,113百万円。2025年度に上場株式1銘柄の全株式を売却。2014年12月末時点は83銘柄、9,384百万円。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
導入していない(コード実施状況表で該当項目を開示)
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2026年3月26日開催の株主総会後、桜井恵理子氏が取締役会議長、西井孝明氏が取締役・執行役員報酬諮問委員会議長、サラ・カサノバ氏が取締役・監査役選任審査委員会議長に選定された。監査役では天野秀樹氏が退任し、新井佐恵子氏が後任議長、内藤順也氏が就任した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数9名、うち社外5名 |
| 独立役員の人数 | 8名(独立社外取締役5名、独立社外監査役3名) |
| 委員会 | 取締役・監査役選任審査委員会(社外委員6名中6名、社外委員割合100%)、取締役・執行役員報酬諮問委員会(社外委員5名中5名、社外委員割合83.3%)、監査役報酬諮問委員会(社外委員3名中3名、社外委員割合60%)、サステナビリティ委員会等 |
| 政策保有株式の方針 | 保有継続の合理性及び株式数を見直す。2025年12月末時点で40銘柄、貸借対照表計上額の合計額は8,113百万円。2025年度に上場株式1銘柄の全株式を売却。2014年12月末時点は83銘柄、9,384百万円。 |
| 買収防衛策 | 導入していない(コード実施状況表で該当項目を開示) |
| 支配株主 | 主要株主(当社株式10%以上を保有)は存在しない |
| 今回の変更点 | 2026年3月26日開催の株主総会後、桜井恵理子氏が取締役会議長、西井孝明氏が取締役・執行役員報酬諮問委員会議長、サラ・カサノバ氏が取締役・監査役選任審査委員会議長に選定された。監査役では天野秀樹氏が退任し、新井佐恵子氏が後任議長、内藤順也氏が就任した。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。定例のコーポレート・ガバナンス情報の更新として、取締役・監査役の選任、委員会の活動状況、政策保有株式の合理性と株式数の見直し結果などを開示している。政策保有株式については、保有継続の合理性及び株式数の見直しを行った結果としている。