パワーソリューションズ（4450）・リスク再掲
自然災害・事故による事業停止
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービス展開により極端な業績悪化が生じない事業展開を行うことで対応しております。」
自然災害・事故・火災によるサービス停止リスクを継続し、バックアップ拠点、リモートワーク、複数サービス展開を対応策としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・火災によるサービス停止リスクを継続し、複数のバックアップ拠点、リモートワーク、複数サービス展開を対応策としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・火災に加え、新型コロナによる生産性低下や受注遅延・案件凍結のリスクを記載し、リモートワークや複数サービス展開を対応策としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社によるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・火災による事業停止等のリスクを引き続き記載し、新型コロナウイルス感染症による生産性低下、受注遅延、案件凍結も関連リスクとして明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社によるサービス提供に支障が生じる可能性があります。」
大地震、台風、火災等による開発・業務停止、設備損壊、通信遮断等の可能性を記載している。