既存・新規取引先からの安定的な案件獲得
FY2019に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-09-04再掲決算説明資料
「市場内でのトップシェアの上位に位置する企業の多くと信頼関係が築けていること」
主要顧客との信頼関係を、安定的な売上成長および案件獲得を支える要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という４つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。」
2025年から2027年の3か年を変革期とし、既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得、人員増強・顧客単価向上、コンサルティング領域への進出を重点施策とする中期経営計画を引き続き記載している。 - FY2025取引継続率低下・新規取引増加有価証券報告書
「既存取引先（注１）は、2024年12月期に案件受注実績のある取引先企業64社のうち、2025年12月期も案件受注実績がある取引先企業は57社であり、2025年12月期の取引継続率は89.1％となっております。2025年12月期の新規取引（注１）は、17社獲得となり、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。」
取引継続率は2024年12月期の91.7％から89.1％へ低下した一方、新規取引は9社から17社へ増加し、顧客基盤強化の方針を継続している。 - 2026-03-05前進株主総会
「2025年12月期の取引継続率は89.1％となっております。2025年12月期の新規取引（注１）は、17社獲得となり、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。」
取引継続率89.1％と新規取引17社を実績として示し、顧客基盤強化方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という４つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。」
2025年から2027年の中期経営計画において、既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得を重点施策として継続している。 - FY2024取引継続率・新規取引実績更新有価証券報告書
「既存取引先は、2023年12月期に案件受注実績のある取引先企業60社のうち、2024年12月期も案件受注実績がある取引先企業は55社であり、2024年12月期の取引継続率（注１）は91.7％となっております。2024年12月期の新規取引は、RPA関連サービス以外（航空券手配代行サービスを除く）９社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。」
2024年12月期の取引継続率は91.7％、新規取引は9社となり、安定的な案件獲得と顧客基盤強化の方針を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得」
既存金融機関からの受注拡大と、金融機関以外を含む幅広い業界での新規取引獲得を通じた顧客基盤拡大の方向性を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得」
既存金融機関からの受注拡大と、金融機関以外を含む幅広い業界での新規取引獲得を通じた顧客基盤拡大の方向性を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得」
既存金融機関からの需要拡大による受注拡大と、金融機関以外を含む幅広い業界での新規取引獲得方針を継続している。 - FY2022取引継続率改善・新規取引実績更新有価証券報告書
「既存取引先は、2021年12月期に案件受注実績のある取引先企業66社のうち、2022年12月期も案件受注実績がある取引先企業は62社であり、2022年12月期の取引継続率（注１）は93.9％となっております。2022年12月期の新規取引は、RPA関連サービス39社、RPA関連サービス以外（航空券手配代行サービスを除く）11社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。」
取引継続率は85.9％から93.9％へ改善し、新規取引はRPA関連サービス39社、その他11社となった。安定的な案件獲得方針と顧客基盤強化の方向性は維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得」
既存金融機関からの需要拡大による受注拡大と、幅広い業界での新規取引獲得を通じた顧客基盤拡大の方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得」
金融機関からの需要拡大による受注拡大と、幅広い業界での新規取引獲得を通じた顧客基盤拡大の方針を継続している。 - FY2021取引継続率改善・新規取引内訳追加有価証券報告書
「既存取引先は、2020年12月期に案件受注実績のある取引先企業71社のうち、2021年12月期も案件受注実績がある取引先企業は61社であり、2021年12月期の取引継続率（注）は85.9％となっております。2021年12月期の新規取引は、RPA関連サービス52社、RPA関連サービス以外（航空券手配代行サービスを除く）12社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。」
取引継続率は81.7％から85.9％へ改善し、新規取引はRPA関連52社に加えてRPA以外12社と内訳を明示した。安定的な案件獲得方針自体は維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。」
金融機関以外を含む幅広い企業からの新規取引獲得に向けた販促活動を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。」
金融機関以外を含む幅広い企業からの新規取引獲得に向けた販促活動を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。」
新規取引先の獲得に向けた販促活動を継続しており、金融機関以外を含む顧客基盤拡大の方針に重要な変更は記載されていない。 - FY2020継続率低下・新規取引増加有価証券報告書
「2019年12月期に案件受注実績のある取引先企業115社のうち、2020年12月期も案件受注実績がある取引先企業は94社であり、2020年12月期の取引継続率（注１）は81.7％となっております。2020年12月期の新規取引は、RPA関連サービスを中心に77社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。」
安定的な案件獲得の目標は維持しているが、取引継続率は81.7％となり、前年の88.9％から低下した。一方、新規取引は77社となり、前年の52社から増加している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。」
新規取引先の獲得に向けた販促活動を継続しているが、目標や手段に関する重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。」
既存取引先に加え、金融機関に留まらない新規取引先の獲得に向けた販促活動を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制及びMD制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。」
既存取引先・新規取引先からの安定的な案件獲得を目標とし、製販一体体制、一気通貫体制、MD制の強化を手段として挙げている。2019年12月期の取引継続率は88.9％、新規取引は52社としている。