検収遅延・収益計上の期ずれ
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。」
請負契約の進捗度と総原価見積りに基づく収益認識を継続し、一定期間にわたり認識した売上高は423,894千円と開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。」
請負契約の進捗度と総原価見積りに基づく収益認識を継続し、当年度の一定期間にわたり認識した売上高は540,654千円と開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
請負契約の総原価見積りと工事進行に基づく収益認識を継続し、当年度の一定期間にわたり認識した売上高は539,327千円、工数見積りの大幅な見直しが翌年度財務諸表に影響する可能性を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ソフトウエアの受注制作について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件に対して工事進行基準を適用しております。」
受注制作ソフトウエアについて工事進行基準を適用し、工事原価総額や進捗率の見積り変更が翌年度の連結財務諸表へ影響する可能性を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、期末付近に検収が予定されている場合などにおいて、開発スケジュールや顧客の検収タイミング等が何らかの事情により検収が遅延し、収益計上に期ずれが生じた場合には、当社の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。」
工事進行基準の見積り変更や検収遅延による売上計上時期・期間損益の変動リスクを引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、期末付近に検収が予定されている場合などにおいて、開発スケジュールや顧客の検収タイミング等が何らかの事情により検収が遅延し、収益計上に期ずれが生じた場合には、当社の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。」
工事進行基準の見積り変更や検収時期の遅延により、売上計上時期や期間損益が変動する可能性を記載している。