パワーソリューションズ（4450）・施策再定義
報酬委員会の設置
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保664社が書いているテーマ・逆風0社・追い風667社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの667件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022報酬委員会から指名・報酬委員会へ改組有価証券報告書
「指名・報酬委員会を設置（2023年２月６日取締役会にて、「報酬委員会」から「指名・報酬委員会」に改組）しており、取締役会の決議により選定された取締役である委員５名以上で構成し、その半数以上は社外取締役が参加しております。」
従来の報酬委員会を、取締役・執行役員の指名と報酬の双方を扱う指名・報酬委員会へ改組している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役会の決議により選定された取締役である委員５名以上で構成し、その半数以上は社外取締役が参加しております。」
報酬委員会を取締役会の任意の諮問機関として運用し、社外取締役が半数以上参加する構成を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を高めるため、2021年２月12日付で取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。」
取締役報酬の独立性・客観性を高めるため、2021年2月12日付で任意の報酬委員会を設置し、社外取締役が半数以上参加する構成としている。