パワーソリューションズ（4450）・リスク対処
創業者・大株主の持分比率低下リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主の持分減少・株式売却による株価・議決権リスク114社が書いているテーマ・逆風114社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。56社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「両氏の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の佐藤成信（同氏の資産管理会社である合同会社未来企画を含む）22.30％、兼子浩之（同氏の資産管理会社である合同会社一誠堂を含む）20.76％を所有しております。」
創業者両氏の持分比率は佐藤成信22.30％、兼子浩之20.76％と記載され、前回開示値から低下しているが、持分比率低下による市場価格・議決権への影響リスクは継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者である両氏の持分比率低下が市場価格や議決権行使に影響する可能性を引き続き記載し、保有比率を26.22％と24.59％としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者である取締役・執行役員の持分比率低下が市場価格や議決権行使に影響する可能性を継続記載し、両氏の保有比率を27.36％、25.66％と開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者である取締役2名が合計で大きな持分を保有しており、将来その持分比率が低下した場合に市場価格や議決権行使へ影響する可能性を新たなリスクとして記載している。