事業運営に必要な流動性と資金源の安定確保
FY2022に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1中間期の資金残高・借入更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,212千円減少し、2,052,151千円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から4,212千円減少して2,052,151千円となった一方、短期借入金が200,000千円増加し、長期借入金194,701千円を返済している。 - FY2025現金増加・借入返済更新有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における有利子負債の金額は602,735千円、現金及び現金同等物の残高は2,056,363千円であります。」
現金及び現金同等物は前期末から524,457千円増加して2,056,363千円となり、有利子負債は602,735千円まで減少している。 - FY2025-H1中間期の資金残高・借入返済更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ171,913千円増加し、1,703,819千円となりました。」
現金及び現金同等物は2024年12月末から171,913千円増加して1,703,819千円となった。一方、長期借入金は102,034千円減少し、当中間連結会計期間に104,059千円を返済している。 - FY2024通期の資金残高・有利子負債更新有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。」
当年度末の現金及び現金同等物は1,531,906千円、有利子負債は704,906千円であり、事業運営に必要な流動性と資金源を安定確保する方針を継続している。 - FY2024-H1中間期の資金残高更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ393,645千円減少し、1,444,729千円となりました。」
事業運営上必要な流動性と資金源を安定的に確保する方針のもと、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から393,645千円減少し、1,444,729千円となった。 - FY2024-Q1借入残高の第1四半期更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ64,180千円増加し、1,540,948千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が91,196千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が68,518千円減少した一方で、賞与引当金が151,124千円増加、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。」
流動性と資金源の安定確保という方針のもと、短期借入金が100,000千円増加し、同時に長期借入金は50,000千円減少した。 - FY2023-Q3借入残高の四半期末更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ297,993千円増加し、1,422,653千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円増加したことによるものです。」
事業運営上必要な流動性と資金源を安定的に確保する方針のもと、2023年9月末の借入金残高は1年内返済予定分200,000千円と長期借入金700,000千円となっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは952,006千円の収入（前年同四半期は968千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入1,000,000千円によるものであります。」
事業運営に必要な流動性と資金源を安定的に確保する方針に基づき、当第2四半期累計期間に長期借入れ1,000,000千円を実行し、長期借入金の返済50,000千円も行っている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、中期的な運転資金として、2023年３月30日開催の臨時取締役会の決議に基づき、資金の借入を実行しております。 借入金額 900,000千円 借入実行日 2023年４月18日 返済期限 2028年３月31日 担保の状況 無担保」
事業運営に必要な流動性と資金源を安定的に確保する方針に基づき、中期的な運転資金として900,000千円を借り入れる契約・実行を開示している。借入実行日は2023年4月18日、返済期限は2028年3月31日で、無担保である。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。」
事業運営に必要な流動性と資金源を安定的に確保することを資本の財源に関する基本方針として示し、自己資金・借入金を基本としつつ必要に応じて多様な資金調達を行うとしている。