パワーソリューションズ（4450）・施策削除
投信直販サービス株式会社への出資・持分法適用
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025-H1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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投信直販サービスへの出資・持分法適用と全株式売却1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった投信直販サービス株式会社の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
投信直販サービス株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当連結会計年度より、投信直販サービス株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは、2024年９月に投信直販サービス株式会社の株式を取得したことによります。」
2024年9月に投信直販サービス株式会社の株式を取得し、20％保有の持分法適用関連会社とした。関連会社との資産売却354,655千円も記載している。