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決算4450パワーソリューションズ情報通信・サービスその他

2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、DX関連子会社の通年寄与や需要拡大などにより、売上高が前年同期比27.9%増、営業利益が52.1%増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益も14.4%増加した。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高2,047百万円前年比 +27.9%進捗 28.1%
営業利益240百万円前年比 +52.1%進捗 41.8%
経常利益232百万円前年比 +53.1%進捗 39.1%
純利益(親会社株主帰属)113百万円前年比 +14.4%進捗 34.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益38円56銭
期末の財政状態
総資産5,952百万円
うち純資産 3,414 百万円自己資本比率 55.0%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,295百万円(前年比 +8.1%)
営業利益574百万円(前年比 +8.7%)
経常利益593百万円(前年比 +16.4%)
純利益330百万円(前年比 +0.9%)
年間配当予想非開示 → 25円
業績の増減要因

DX推進・DXコンサルティングサービスは子会社の通年寄与と安定的な需要、RPA関連サービスは旺盛な需要とリスキリングによる単価向上、インフラエンジニアリングは特需案件の獲得が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 415千円 / 特別損失 退職特別加算金 22,464千円
減価償却費17,148千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,964,918株
期末自己株式数9,832株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高2,047百万円(前年比 +27.9%)
営業利益240百万円(前年比 +52.1%)
経常利益232百万円(前年比 +53.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益113百万円(前年比 +14.4%)
1株当たり当期純利益38円56銭
自己資本比率当期末 55.0% / 前期末 55.5%
総資産5,952百万円
純資産3,414百万円
通期業績予想売上高 7,295百万円(前年比 +8.1%) / 営業利益 574百万円(前年比 +8.7%) / 経常利益 593百万円(前年比 +16.4%) / 純利益 330百万円(前年比 +0.9%)
年間配当予想非開示 → 25円
減価償却費17,148千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 415千円 / 特別損失 退職特別加算金 22,464千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,964,918株
期末自己株式数9,832株
業績の増減要因DX推進・DXコンサルティングサービスは子会社の通年寄与と安定的な需要、RPA関連サービスは旺盛な需要とリスキリングによる単価向上、インフラエンジニアリングは特需案件の獲得が寄与。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業績が当期から通年寄与したことと既存事業の安定的な需要により成長した。RPA関連サービスは旺盛な需要とRPA人材へのリスキリングによる単価向上により成長し、インフラエンジニアリングは第1四半期に発生する特需案件の獲得が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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