読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.9
2024年度売上高の中期経営計画比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+8.9%
基準 6,246目標6,800百万円
ROE0.0pt
基準 12目標12%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益非開示 → 577百万円（2024年度見通し）
当期純利益非開示 → 397百万円（2024年度見通し）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか売上高5,521百万円、経常利益451百万円、総人員数603人 → 売上高5,931百万円、経常利益627百万円、総人員数668人+7.4%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針自己株式取得及び配当・株式分割を検討。株主還元として配当・株主優待を前向きに検討。目標水準・対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針自己株式取得を検討。取得枠・時期・条件は非開示。
重点施策
01人的資本への投資強化
02採用強化・パートナー推進
03M&A・アライアンス推進
04人材育成推進
05マネジメント強化
06本部制によるビジネス推進
07先端IT商材の有用性検証等のR&D投資
08R&D推進
計画の前提DX市場は2030年度に2019年度の約3.8倍、約3兆425億円に達する見込み（出所：富士キメラ総研）、金融業界のDX市場は約3.9倍、約5,845億円に達する見込み（出所：富士キメラ総研）、投資信託の純資産残高は10年で約2.6倍に成長、RPA市場の規模拡大は当面続くと予想
セグメント別目標セグメント DX推進・DXコンサルティング / 売上高目標 38.7億円（2024年計画） / 補足 売上構成比率60％、年平均成長率13％、セグメント アウトソーシング / 売上高目標 3.8億円（2024年計画） / 補足 売上構成比率9％、年平均成長率▲2％、セグメント RPA関連サービス / 売上高目標 3.8億円（2024年計画） / 補足 売上構成比率5％、年平均成長率24％、セグメント インフラエンジニアリング / 売上高目標 16.1億円（2024年計画） / 補足 売上構成比率26％、年平均成長率13％
非財務目標指標 グループ総人員数 / 目標値 650人超 / 時期 2024年末
対象市場の規模市場 DX市場全体 / 規模 2030年度約3兆425億円、2019年度の約3.8倍 / 出典 富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』、市場 金融業界のDX市場 / 規模 約5,845億円、約3.9倍の成長 / 出典 富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』、市場 投資信託 / 規模 純資産残高が10年で約2.6倍 / 出典 投資信託協会『運用会社別資産増減状況』等
会社が挙げているリスク
さまざまな要因の変化により、実際の業績や結果が予測と大きく異なる可能性
見直し・取り下げの理由
2022-23年度は計画を上回って着地。24年度も中計を超える見通し。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画（2022年〜2024年） |
| 計画期間 | 2022年〜2024年 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 6,246百万円（62億円、中期経営計画最終年度） → 6,800百万円（68億円、2024年度見通し）（+8.9%） |
| 営業利益目標 | 非開示 → 577百万円（2024年度見通し） |
| 当期純利益目標 | 非開示 → 397百万円（2024年度見通し） |
| ROE目標 | 12％超（中期経営計画の目標） → 12％以上を見込む（2024年度） |
| 配当性向・DOEの方針 | 自己株式取得及び配当・株式分割を検討。株主還元として配当・株主優待を前向きに検討。目標水準・対象期間は非開示。 |
| 自己株式取得の方針 | 自己株式取得を検討。取得枠・時期・条件は非開示。 |
| セグメント別目標 | セグメント DX推進・DXコンサルティング / 売上高目標 38.7億円（2024年計画） / 補足 売上構成比率60％、年平均成長率13％、セグメント アウトソーシング / 売上高目標 3.8億円（2024年計画） / 補足 売上構成比率9％、年平均成長率▲2％、セグメント RPA関連サービス / 売上高目標 3.8億円（2024年計画） / 補足 売上構成比率5％、年平均成長率24％、セグメント インフラエンジニアリング / 売上高目標 16.1億円（2024年計画） / 補足 売上構成比率26％、年平均成長率13％ |
| 非財務目標 | 指標 グループ総人員数 / 目標値 650人超 / 時期 2024年末 |
| 計画の前提 | DX市場は2030年度に2019年度の約3.8倍、約3兆425億円に達する見込み（出所：富士キメラ総研）、金融業界のDX市場は約3.9倍、約5,845億円に達する見込み（出所：富士キメラ総研）、投資信託の純資産残高は10年で約2.6倍に成長、RPA市場の規模拡大は当面続くと予想 |
| 重点施策 | 人的資本への投資強化、採用強化・パートナー推進、M&A・アライアンス推進、人材育成推進、マネジメント強化、本部制によるビジネス推進、先端IT商材の有用性検証等のR&D投資、R&D推進 |
| 前計画の実績 | 売上高5,521百万円、経常利益451百万円、総人員数603人 → 売上高5,931百万円、経常利益627百万円、総人員数668人 |
| 見直し・取り下げの理由 | 2022-23年度は計画を上回って着地。24年度も中計を超える見通し。 |
| 対象市場の規模 | 市場 DX市場全体 / 規模 2030年度約3兆425億円、2019年度の約3.8倍 / 出典 富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』、市場 金融業界のDX市場 / 規模 約5,845億円、約3.9倍の成長 / 出典 富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』、市場 投資信託 / 規模 純資産残高が10年で約2.6倍 / 出典 投資信託協会『運用会社別資産増減状況』等 |
| 認識するリスク | さまざまな要因の変化により、実際の業績や結果が予測と大きく異なる可能性 |
| 公表日 | 2024年2月14日 |
この書類が述べていない項目（7件）
営業利益率目標ROIC目標資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融業界およびRPAを含むDX市場の成長による需要拡大、高いプライム案件比率と取引継続力、多様なSaaSを活用したDX推進、RPA関連サービスのグループ内事業再編によるリソース共有を挙げている。経常利益については、2023年度のVCファンドのリターンという一過性要因の反動で減益を見込む一方、その影響を除けば前年同期比20％の増益になるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。