Komori
決算説明資料4450パワーソリューションズ情報通信・サービスその他

2023年12月期第2四半期決算説明資料

2023年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比10.1%、経常利益が20.5%、純利益が21.5%増加した。一方、成長投資による販管費増加で営業利益は31.5%減少したが、通期予想に対しては経常利益と純利益が想定を上回って進捗している。

読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20.5
%(経常利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,838百万円+10.1%
営業利益203百万円-31.5%
経常利益364百万円+20.5%
純利益233百万円+21.5%
売上総利益率33.3%
営業利益率7.2%
販管費742百万円
通期業績予想
売上高
6,137百万円
営業利益
428百万円
経常利益
476百万円
当期純利益
328百万円
EPS
232.95円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高46.3
営業利益47.5
経常利益76.5
当期純利益71
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高、営業利益は計画通りの進捗。経常利益、当期純利益は想定を上回り進捗。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益は成長投資(人材獲得、育成、R&D)による販管費増加の影響で減少。経常利益はVCファンドからのリターンにより増加。要因別の金額内訳は非開示。
新しい施策
  • ミニコンデジタルワーク株式会社の子会社化
  • 豪州Sazae Pty Ltdとの資本業務提携
  • オープンイノベーション本部の設立
  • 社内大学の設立
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • グループ総人員数632人
中期経営計画の目標
対象期間2022年〜2024年
2024年計画
売上高
61億円
経常利益
4.5億円
グループ総人員数
603人
実績との対比2023年12月期予想は売上高62億円、経常利益4.7億円、グループ総人員数632人で、当初計画を上回り進捗中
従業員数
人数632人
採用計画2024年末時点で650人超を目標
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第2四半期
売上高2,838百万円(前年比 +10.1%)
営業利益203百万円(前年比 -31.5%)
経常利益364百万円(前年比 +20.5%)
純利益233百万円(前年比 +21.5%)
売上総利益率33.3%
営業利益率7.2%
販管費742百万円
通期業績予想売上高 6,137百万円 / 営業利益 428百万円 / 経常利益 476百万円 / 当期純利益 328百万円 / EPS 232.95円
通期予想に対する進捗率売上高 46.3 / 営業利益 47.5 / 経常利益 76.5 / 当期純利益 71
計画に対する自己評価売上高、営業利益は計画通りの進捗。経常利益、当期純利益は想定を上回り進捗。
増減要因の内訳営業利益は成長投資(人材獲得、育成、R&D)による販管費増加の影響で減少。経常利益はVCファンドからのリターンにより増加。要因別の金額内訳は非開示。
主要KPI指標名 グループ総人員数 / 値 632人 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 632人 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 2024年末時点で650人超を目標
中期経営計画の目標対象期間 2022年〜2024年 / 2024年計画 売上高 61億円 / 経常利益 4.5億円 / グループ総人員数 603人 / 実績との対比 2023年12月期予想は売上高62億円、経常利益4.7億円、グループ総人員数632人で、当初計画を上回り進捗中
新しい施策ミニコンデジタルワーク株式会社の子会社化、豪州Sazae Pty Ltdとの資本業務提携、オープンイノベーション本部の設立、社内大学の設立
この書類が述べていない項目(14件)
当四半期3か月の実績セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX市場やRPA市場、資産運用業界の需要が堅調に推移したことに加え、成長投資として人材の獲得・育成やR&Dを実施した。経常利益については、2023年3月に投資先企業のIPOが発生し、VCファンドからリターンを得たことが増益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年12月期第2四半期決算説明資料|パワーソリューションズ(4450)の適時開示 | Komori