読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
31.5
％（営業利益の前年同期比減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高2,838百万円前年比 +10.1%進捗 46.2%
営業利益203百万円前年比 -31.5%進捗 47.4%
経常利益364百万円前年比 +20.5%進捗 76.5%
純利益（親会社株主帰属）233百万円前年比 +21.5%進捗 71.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益164.89円
期末の財政状態
総資産4,668百万円
うち純資産 2,555 百万円自己資本比率 54.7%前期末比 -12.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+157,606
投資-90,377
財務+952,006
純増減+1,019,235
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,364,138千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,137百万円（前年比 +15.5%）
営業利益428百万円（前年比 -9.0%）
経常利益476百万円（前年比 +1.5%）
純利益328百万円（前年比 +3.2%）
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭（0.0%）
業績の増減要因
金融機関からの需要拡大による受注拡大、新規取引の獲得、RPA関連の企画・販促、クラウド基盤領域の需要増加。投資事業組合運用益の増加により経常利益・最終利益が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は新規0社・除外0社。ただし、ミニコンデジタルワーク株式会社を取得し、2023年6月30日をみなし取得日として貸借対照表のみ連結。
減価償却費13,237千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（当社ウェブサイトにてオンデマンド配信予定。対象者は明示なし）
期末発行済株式数1,432,418
期末自己株式数4,799
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 2,838百万円（前年比 +10.1%） |
| 営業利益 | 203百万円（前年比 -31.5%） |
| 経常利益 | 364百万円（前年比 +20.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 233百万円（前年比 +21.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 164.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.7 / 前期末 66.9 |
| 総資産 | 4,668百万円 |
| 純資産 | 2,555百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,606千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -90,377千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 952,006千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,364,138千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,137百万円（前年比 +15.5%） / 営業利益 428百万円（前年比 -9.0%） / 経常利益 476百万円（前年比 +1.5%） / 純利益 328百万円（前年比 +3.2%） |
| 年間配当予想 | 0円・銭 → 0円・銭（0.0%） |
| 減価償却費 | 13,237千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は新規0社・除外0社。ただし、ミニコンデジタルワーク株式会社を取得し、2023年6月30日をみなし取得日として貸借対照表のみ連結。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（当社ウェブサイトにてオンデマンド配信予定。対象者は明示なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,432,418 |
| 期末自己株式数 | 4,799 |
| 業績の増減要因 | 金融機関からの需要拡大による受注拡大、新規取引の獲得、RPA関連の企画・販促、クラウド基盤領域の需要増加。投資事業組合運用益の増加により経常利益・最終利益が増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存の金融機関からの需要拡大による受注増、新規取引の獲得、RPA関連の企画・販促、クラウド基盤領域の需要増加が売上拡大要因として挙げられている。経常利益と最終利益については、投資事業組合運用益の増加が寄与した。営業利益の減少について、会社は個別の直接的な要因を明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。