読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14424
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
取締役：10,556株、新株式。執行役員：3,868株、新株式。合計14,424株
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・10,556株
当社の執行役員4名・3,868株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役：無償。執行役員：1株につき2,273円
発行価額の総額
取締役：23,993,788円（公正な評価額としての発行価額）。執行役員：8,791,964円
調達する資金の額
払込金額の総額：8,791,964円（執行役員分の金銭報酬債権の現物出資）。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
取締役：23,993,788円。執行役員：金銭報酬債権8,791,964円。取締役の報酬枠は年額3,300万円以内、執行役員の報酬枠は非開示。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年5月19日（払込期日）から当社又は当社子会社の役職員の地位をいずれも喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2023年5月19日から2023年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 10,556株、区分 執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,868株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。取締役については、2023年5月19日から当社又は当社子会社の役職員の地位をいずれも喪失する日まで譲渡制限が付される。
払込期日
2023年5月19日
払込金額の算定根拠
2023年4月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,273円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役：10,556株、新株式。執行役員：3,868株、新株式。合計14,424株 |
| 発行価額・処分価額 | 取締役：無償。執行役員：1株につき2,273円 |
| 発行価額の総額 | 取締役：23,993,788円（公正な評価額としての発行価額）。執行役員：8,791,964円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：8,791,964円（執行役員分の金銭報酬債権の現物出資）。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 10,556株、名称 当社の執行役員 / 人数 4名 / 株数 3,868株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。取締役については、2023年5月19日から当社又は当社子会社の役職員の地位をいずれも喪失する日まで譲渡制限が付される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,273円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年5月19日（払込期日）から当社又は当社子会社の役職員の地位をいずれも喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年5月19日から2023年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 10,556株、区分 執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,868株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役：23,993,788円。執行役員：金銭報酬債権8,791,964円。取締役の報酬枠は年額3,300万円以内、執行役員の報酬枠は非開示。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。