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2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値はこの短信本文には記載されていない。

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規模
72.3
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高2,578百万円前年比 +72.3%進捗 48.6%
営業利益297百万円前年比 +148.4%進捗 65.4%
経常利益302百万円前年比 +166.3%進捗 66.5%
純利益(親会社株主帰属)192百万円前年比 +143.7%進捗 63.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益139.60円
期末の財政状態
総資産3,061百万円
うち純資産 2,147 百万円自己資本比率 70.2%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+124,192
投資-30,729
財務+968
純増減+94,431

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,086,394千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,307百万円(前年比 +39.6%)
営業利益454百万円(前年比 +26.1%)
経常利益454百万円(前年比 +19.8%)
純利益301百万円(前年比 +19.0%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 5,307百万円 / 営業利益 454百万円 / 経常利益 454百万円 / 純利益 301百万円
年間配当予想0.00円(2021年12月期実績) → 0.00円(2022年12月期予想)(0.0%)
業績の増減要因

金融機関からの需要拡大による受注拡大、新規取引の獲得、RPA関連サービスへの活用期待の高まり、クラウド基盤領域の需要増加。積極的な採用強化・育成やビジネスパートナー活用も実施。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
減価償却費11,320千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定)
期末発行済株式数1,414,974
期末自己株式数4,668
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高2,578百万円(前年比 +72.3%)
営業利益297百万円(前年比 +148.4%)
経常利益302百万円(前年比 +166.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益192百万円(前年比 +143.7%)
1株当たり当期純利益139.60円
自己資本比率当期末 70.2 / 前期末 68.1
総資産3,061百万円
純資産2,147百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー124,192千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-30,729千円
財務活動によるキャッシュ・フロー968千円
現金及び現金同等物期末残高1,086,394千円
通期業績予想売上高 5,307百万円(前年比 +39.6%) / 営業利益 454百万円(前年比 +26.1%) / 経常利益 454百万円(前年比 +19.8%) / 純利益 301百万円(前年比 +19.0%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 5,307百万円 / 営業利益 454百万円 / 経常利益 454百万円 / 純利益 301百万円
年間配当予想0.00円(2021年12月期実績) → 0.00円(2022年12月期予想)(0.0%)
減価償却費11,320千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ウェブサイトにて、オンデマンド配信予定)
期末発行済株式数1,414,974
期末自己株式数4,668
業績の増減要因金融機関からの需要拡大による受注拡大、新規取引の獲得、RPA関連サービスへの活用期待の高まり、クラウド基盤領域の需要増加。積極的な採用強化・育成やビジネスパートナー活用も実施。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金融機関からの需要拡大による受注増、新規取引の獲得、RPAサービスの活用期待の高まり、クラウド基盤領域の需要増加に加え、採用強化・育成やビジネスパートナーの活用を進めたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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