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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
45632
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
新株式合計46,632株（取締役41,698株、執行役員3,934株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・41,698株
当社の執行役員4名・3,934株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役：無償交付。執行役員：1株につき2,235円
発行価額の総額
取締役：93,195,030円。執行役員：8,792,490円
調達する資金の額
払込金額の総額：8,792,490円（執行役員分、金銭報酬債権の現物出資）。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
取締役分：93,195,030円。執行役員分：金銭報酬債権8,792,490円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月17日（割当日）から当社又は当社子会社の役職員の地位をいずれも喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
①種：2022年5月17日から2022年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2022年5月から喪失日を含む月までの月数を11で除した数（1を超える場合は1）を株式数に乗じた数を解除。②種：譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、及び当社取締役会が定める一定の業績目標を達成すること。業績目標は2022年12月期から2024年12月期までの連結経常利益3年間合計14億4千万円を上回ること。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 41,698株、区分 執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,934株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2022年5月17日
払込金額の算定根拠
2022年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,235円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。取締役分は同終値に株式数を乗じた93,195,030円を公正な評価額として発行価額に算定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株式合計46,632株（取締役41,698株、執行役員3,934株） |
| 発行価額・処分価額 | 取締役：無償交付。執行役員：1株につき2,235円 |
| 発行価額の総額 | 取締役：93,195,030円。執行役員：8,792,490円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：8,792,490円（執行役員分、金銭報酬債権の現物出資）。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2022年5月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 41,698株、名称 当社の執行役員 / 人数 4名 / 株数 3,934株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,235円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。取締役分は同終値に株式数を乗じた93,195,030円を公正な評価額として発行価額に算定。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月17日（割当日）から当社又は当社子会社の役職員の地位をいずれも喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | ①種：2022年5月17日から2022年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2022年5月から喪失日を含む月までの月数を11で除した数（1を超える場合は1）を株式数に乗じた数を解除。②種：譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、及び当社取締役会が定める一定の業績目標を達成すること。業績目標は2022年12月期から2024年12月期までの連結経常利益3年間合計14億4千万円を上回ること。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 41,698株、区分 執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,934株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役分：93,195,030円。執行役員分：金銭報酬債権8,792,490円。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。