kubell（4448）・施策再掲
収益認識等の新会計基準の適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,632千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は、それぞれ1,632千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用している収益認識会計基準について、当第3四半期連結累計期間では売上高が1,632千円増加し、営業損失等が同額減少した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,008千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は、それぞれ1,008千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,008千円減少し、営業損失等が同額増加した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期第1四半期の期首から収益認識会計基準等の適用を開始した。初期費用を月額利用料と一体として一定期間にわたり計上する方法へ変更し、売上高は628千円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を示し、影響額は評価中としている。