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従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

株式会社kubellが、当社および子会社の従業員60名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式174,282株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年4月15日で、株式は2029年3月末日まで譲渡などが制限される。

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向き
中立
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規模
174282
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか174,282株

当社普通株式174,282株(新株)

当社及び当社連結子会社の従業員60名・174,282株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき301円
発行価額の総額52,458,882円
調達する資金の額
払込金額の総額52,458,882円。差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭債権合計52,458,882円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年4月15日から2029年3月末日まで
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社連結子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部について解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は期間中に割当対象者が当社又は当社連結子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社連結子会社の従業員60名、174,282株
割当予定先の保有方針
2026年4月15日から2029年3月末日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年4月15日
払込金額の算定根拠
2026年2月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値301円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数当社普通株式174,282株(新株)
発行価額・処分価額1株につき301円
発行価額の総額52,458,882円
調達する資金の額払込金額の総額52,458,882円。差引手取概算額は記載なし
払込期日2026年4月15日
割当予定先名称 当社及び当社連結子会社の従業員 / 人数 60名 / 株数 174,282株
割当予定先の保有方針2026年4月15日から2029年3月末日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2026年2月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値301円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2026年4月15日から2029年3月末日まで
譲渡制限の解除条件割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社連結子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部について解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時、又は期間中に割当対象者が当社又は当社連結子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数当社及び当社連結子会社の従業員60名、174,282株
株式報酬の総額金銭債権合計52,458,882円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社及び当社子会社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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