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2024年12月期 通期業績予想と実績の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

2024年12月期は、売上高・EBITDA・営業利益・経常利益が従来予想を上回った一方、減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を大きく下回った。連結では減損損失1,249百万円などを計上し、個別では子会社関連の評価損や引当金繰入額も計上した。

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1249
百万円(連結・減損損失)
書きぶり
断定的
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2024年12月期通期業績予想と実績の差異及び特別損失の計上

対象となる主体

株式会社kubell(提出会社)、株式会社kubellパートナー、株式会社kubellストレージ

対象拠点・対象製品

ビジネスチャット「Chatwork」、BPaaS事業、株式会社ミナジン及び株式会社kubellストレージの企業結合時に発生したのれん及びその他固定資産

この開示2025年2月14日
原因

Chatwork課金ID数の増加、業務委託費・人件費等の減少、グループ体制の再構築を見据えた事業計画の精査・見直し、財政状態・財務状況及び今後の見通しの検討

業績への影響額

連結で減損損失1,249百万円及び投資有価証券評価損44百万円を特別損失に計上。個別で関係会社株式評価損1,590百万円、貸倒引当金繰入額773百万円、債務保証損失引当金繰入額121百万円、関係会社事業損失引当金繰入額35百万円を特別損失に計上

計上する会計期間

2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)

業績予想への影響

営業利益、経常利益は予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回る着地

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

株式会社kubellパートナー及び株式会社kubellストレージへの債権について、貸倒引当金繰入額773百万円

今後の見通し

株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンは、2025年7月1日を効力発生日として、株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併を行う予定。減損損失はキャッシュフローに影響せず、財務基盤の安定性に変わりはないとしている。

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年12月期通期業績予想と実績の差異及び特別損失の計上
対象となる主体株式会社kubell(提出会社)、株式会社kubellパートナー、株式会社kubellストレージ
対象拠点・対象製品ビジネスチャット「Chatwork」、BPaaS事業、株式会社ミナジン及び株式会社kubellストレージの企業結合時に発生したのれん及びその他固定資産
原因Chatwork課金ID数の増加、業務委託費・人件費等の減少、グループ体制の再構築を見据えた事業計画の精査・見直し、財政状態・財務状況及び今後の見通しの検討
業績への影響額連結で減損損失1,249百万円及び投資有価証券評価損44百万円を特別損失に計上。個別で関係会社株式評価損1,590百万円、貸倒引当金繰入額773百万円、債務保証損失引当金繰入額121百万円、関係会社事業損失引当金繰入額35百万円を特別損失に計上
計上する会計期間2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)
業績予想への影響営業利益、経常利益は予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回る着地
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額株式会社kubellパートナー及び株式会社kubellストレージへの債権について、貸倒引当金繰入額773百万円
今後の見通し株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンは、2025年7月1日を効力発生日として、株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併を行う予定。減損損失はキャッシュフローに影響せず、財務基盤の安定性に変わりはないとしている。
この書類が述べていない項目(16件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益・経常利益については、Chatwork課金ID数の増加による売上高の上振れと、業務委託費・人件費などの販売費及び一般管理費の減少が理由。減損損失については、BPaaS事業を中心としたグループ体制の再構築を見据え、各事業の計画を精査・見直した結果、のれん及びその他固定資産の回収可能性を検討したため。投資有価証券評価損及び子会社関連の評価損・引当金については、対象会社や投資先の財政状態、財務状況及び今後の見通しを検討・精査したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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