読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
36
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高1,934百万円前年比 +36.0%
営業利益-13百万円
経常利益-16百万円
純利益（親会社株主帰属）-43百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△1.07円
期末の財政状態
総資産6,160百万円
うち純資産 2,408 百万円自己資本比率 39.1%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
Chatwork1,896,89698.1%
セキュリティ37,6601.9%
セグメント別利益
Chatwork-18,725
セキュリティ5,026
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
前期に実施した価格改定によるARPUの上昇、ミナジンによる人事労務領域へのサービス拡張、Chatworkアシスタント等の施策により事業が拡大。セキュリティは積極的な事業拡大を行わない方針。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当四半期中の重要な子会社の異動は無。期末後の2024年4月1日に株式会社kubellパートナーを新設し、株式会社ミナジンは同社の100%子会社となった。
重要な後発事象2024年4月1日、BPaaS事業を新設分割して株式会社kubellパートナーを設立。株式会社ミナジンは当社の100%子会社から新会社の100%子会社となり、当社の孫会社となった。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数40,708,194
期末自己株式数38,288
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 1,934百万円（前年比 +36.0%） |
| 営業利益 | -13百万円 |
| 経常利益 | -16百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -43百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.07円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.1 / 前期末 38.6 |
| 総資産 | 6,160百万円 |
| 純資産 | 2,408百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント Chatwork / 売上高 1,896,896千円（前年比 +39.1%）、セグメント セキュリティ / 売上高 37,660千円（前年比 -37.0%） |
| セグメント別利益 | セグメント Chatwork / セグメント利益 -18,725千円、セグメント セキュリティ / セグメント利益 5,026千円（前年比 -78.3%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 当四半期中の重要な子会社の異動は無。期末後の2024年4月1日に株式会社kubellパートナーを新設し、株式会社ミナジンは同社の100%子会社となった。 |
| 重要な後発事象 | 2024年4月1日、BPaaS事業を新設分割して株式会社kubellパートナーを設立。株式会社ミナジンは当社の100%子会社から新会社の100%子会社となり、当社の孫会社となった。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 40,708,194 |
| 期末自己株式数 | 38,288 |
| 業績の増減要因 | 前期に実施した価格改定によるARPUの上昇、ミナジンによる人事労務領域へのサービス拡張、Chatworkアシスタント等の施策により事業が拡大。セキュリティは積極的な事業拡大を行わない方針。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期に実施した価格改定によるARPUの上昇、2023年2月に連結子会社化したミナジンによる人事労務領域へのサービス拡張、Chatworkアシスタント等の施策により事業が拡大したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。