読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
35.6
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高1,422百万円前年比 +35.6%
営業利益-148百万円
経常利益-150百万円
純利益（親会社株主帰属）-148百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△3.71円
期末の財政状態
総資産5,942百万円
うち純資産 2,760 百万円自己資本比率 45.8%前期末比 -6.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高Chatworkセグメント 1,363,204千円（前年比 +38.4%）、セキュリティセグメント 59,781千円（前年比 -6.3%）
セグメント別利益Chatworkセグメント -171,703千円、セキュリティセグメント 23,120千円（前年比 +35.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化、株式会社ミナジンの連結子会社化
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ミナジン / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益なし、特別損失なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数40,017,220株
期末自己株式数11,157株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 1,422百万円（前年比 +35.6%） |
| 営業利益 | -148百万円 |
| 経常利益 | -150百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -148百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.71円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.8 / 前期末 52.4 |
| 総資産 | 5,942百万円 |
| 純資産 | 2,760百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | Chatworkセグメント 1,363,204千円（前年比 +38.4%）、セキュリティセグメント 59,781千円（前年比 -6.3%） |
| セグメント別利益 | Chatworkセグメント -171,703千円、セキュリティセグメント 23,120千円（前年比 +35.2%） |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別利益なし、特別損失なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社ミナジン / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 40,017,220株 |
| 期末自己株式数 | 11,157株 |
| 業績の増減要因 | 新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化、株式会社ミナジンの連結子会社化 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規顧客獲得に向けた営業活動、広告・マーケティング活動、既存サービスの機能強化に取り組んだほか、株式会社ミナジンを連結子会社化したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。