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35.6
前年同期比（連結売上高、%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,422百万円+35.6%
営業利益-148百万円
経常利益-150百万円
純利益-148百万円
売上総利益率64.6%
当四半期3か月の実績
売上高
1,422百万円
Chatworkセグメント売上高
1,363百万円
売上総利益
919百万円
EBITDA
0.2百万円
営業利益
-148百万円
経常利益
-150百万円
純利益
-148百万円
通期業績予想
Chatworkセグメント売上高前期比40%以上
全社売上高前期比35%以上
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- ビジネスプランおよびエンタープライズプランの価格改定
- 監査等委員会設置会社への移行と社外取締役過半数体制
- 株式会社ユーティルへのマイノリティ出資
- AI機能の提供検討
- サステナビリティサイトの開設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 登録ID数596.8万ID前年同期比+17.0%
- 課金ID数69.9万ID前年同期比+23.0%
- 導入社数39.7万社前年同期比+12.1%
- ARR51.8億円前年同期比+33.5%
- NRR123%
- 解約率0.35%
- ARPU544.7円前年同期比+7.5%
- DAU106.4万前年同期比+8.7%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
課金ID数
69.9万ID
前年同期比+23.0%
ARPU
544.7円
前年同期比+7.5%
セグメント別実績
- Chatworkセグメント売上高1,363百万円前年同期比+38.3%
- その他セグメント
中期経営計画の目標
- 全社売上高目標年度2024年度目標値100億円
- 中小企業向けビジネスチャット市場シェア目標年度2024年度目標値40%
- Chatworkセグメント売上成長目標年度2021〜2024年目標値CAGR40%以上実績対比2020〜2022年CAGR43.1%
市場規模・シェア
- ビジネスチャット国内普及率18.6%
- ビジネスチャット潜在市場規模6,455億円
- 国内中小企業のIT支出4.1兆円
- 2024年度目標シェア40%
従業員数
379名
基準日2023年3月末
期中増減グループ全体+67名、Chatwork単体+5名
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,422百万円（前年比 +35.6%） |
| 営業利益 | -148百万円 |
| 経常利益 | -150百万円 |
| 純利益 | -148百万円 |
| 売上総利益率 | 64.6% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,422百万円 / Chatworkセグメント売上高 1,363百万円 / 売上総利益 919百万円 / EBITDA 0.2百万円 / 営業利益 -148百万円 / 経常利益 -150百万円 / 純利益 -148百万円 |
| 通期業績予想 | Chatworkセグメント売上高 前期比40%以上 / 全社売上高 前期比35%以上 |
| セグメント別実績 | セグメント Chatworkセグメント / 売上高 1,363百万円 / 前年同期比 38.3、セグメント その他セグメント / 売上高 非開示 / 利益 非開示 |
| 主要KPI | 登録ID数 596.8万ID、課金ID数 69.9万ID、導入社数 39.7万社、ARR 51.8億円、NRR 123%、解約率 0.35%、ARPU 544.7円、DAU 106.4万 |
| 単価と数量の指標 | 課金ID数 69.9万ID / ARPU 544.7円 |
| 従業員数 | 379名 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2024年度 / 項目 全社売上高 / 目標値 100億円、目標年度 2024年度 / 項目 中小企業向けビジネスチャット市場シェア / 目標値 40%、目標年度 2021〜2024年 / 項目 Chatworkセグメント売上成長 / 目標値 CAGR40%以上 / 実績対比 2020〜2022年CAGR43.1% |
| 市場規模・シェア | ビジネスチャット国内普及率 18.6%、ビジネスチャット潜在市場規模 6,455億円、国内中小企業のIT支出 4.1兆円、2024年度目標シェア 40% |
| 新しい施策 | ビジネスプランおよびエンタープライズプランの価格改定、監査等委員会設置会社への移行と社外取締役過半数体制、株式会社ユーティルへのマイノリティ出資、AI機能の提供検討、サステナビリティサイトの開設 |
この書類が述べていない項目（15件）
営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。フリープランの制限変更による課金ID数の増加、ミナジン社の連結化、開発人件費・サーバー・システム費の増加、円安の影響が挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。