読む価値
40定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-137.652
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高1,049百万円
営業利益-137百万円
経常利益-134百万円
純利益（親会社株主帰属）-119百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△3.02円
期末の財政状態
総資産5,108百万円
うち純資産 3,289 百万円自己資本比率 63.2%前期末比 -1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高Chatworkセグメント 985,263千円、セキュリティセグメント 63,803千円
セグメント別利益Chatworkセグメント -154,759千円、セキュリティセグメント 17,106千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化を実施。採用の進展と広告・マーケティング活動のさらなる加速による先行投資で営業利益以下がマイナスとなった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、普通株式171,608株を1株542円、発行価額総額93,011,536円で新規発行することを取締役会で決議。払込期日は2022年5月20日。
特別損益の内訳固定資産売却益 461千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数39,505,847
期末自己株式数1,922
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 1,049百万円 |
| 営業利益 | -137百万円 |
| 経常利益 | -134百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -119百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.2 / 前期末 64.3 |
| 総資産 | 5,108百万円 |
| 純資産 | 3,289百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | Chatworkセグメント 985,263千円、セキュリティセグメント 63,803千円 |
| セグメント別利益 | Chatworkセグメント -154,759千円、セキュリティセグメント 17,106千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 461千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、普通株式171,608株を1株542円、発行価額総額93,011,536円で新規発行することを取締役会で決議。払込期日は2022年5月20日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 39,505,847 |
| 期末自己株式数 | 1,922 |
| 業績の増減要因 | 新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化を実施。採用の進展と広告・マーケティング活動のさらなる加速による先行投資で営業利益以下がマイナスとなった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続的な事業成長に向けて新規顧客獲得の営業活動、広告・マーケティング活動、既存サービスの機能強化を進めた。採用が順調に進んだことや広告・マーケティング活動をさらに加速したことによる先行投資のため、営業利益以下の各段階利益がマイナスとなった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。