取締役個人別報酬の決定方針
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-06前進株主総会
「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の中長期の業績目標達成度や勤務期間に応じて、当社の普通株式等の交付を行うことにより、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしたいと存じます。」
従来の基本報酬中心の取締役報酬方針に対し、中期経営計画の連結営業利益を指標とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入議案を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、企業価値の持続的な向上に資するものであって、優秀な人材の確保・維持が可能となるような報酬水準及び報酬体系とし」
取締役個人別報酬方針と、企業価値向上・人材確保を重視する考え方を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、企業価値の持続的な向上に資するものであって、優秀な人材の確保・維持が可能となるような報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
取締役個人別報酬方針と基本報酬による運用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、企業価値の持続的な向上に資するものであって、優秀な人材の確保・維持が可能となるような報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
2021年3月に決定した取締役個人別報酬方針の内容と、基本報酬による運用を継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年３月22日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決定しております。」
取締役会が取締役個人別の報酬等に関する決定方針を新たに決定し、企業価値の持続的向上と優秀な人材の確保・維持を基本方針としている。