時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を適用しているが、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を適用しているが、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を適用しているが、対象金融商品を保有せず財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を適用しているが、対象金融商品を保有せず財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を適用しているが、保有金融商品がなく財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。時価評価する金融商品を保有しておらず、財務諸表への影響はないとしている。