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株式取得及び株式交換による株式会社アクティブリテックの完全子会社化ならびに主要株主の異動に関するお知らせ

インフォネットは、アクティブリテックの株式150株を取得したうえで、残り1,050株を株式交換により取得し、同社を完全子会社にする契約を締結した。株式交換ではインフォネット株419,685株を発行予定で、これに伴いパスファインダーが主要株主になる見込み。

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規模
419685
株(本株式交換で交付予定の当社普通株式)
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株式取得及び株式交換による株式会社アクティブリテックの完全子会社化ならびに主要株主の異動に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社インフォネット、株式会社アクティブリテック

対象拠点・対象製品

建築CG・アニメーション、VR・ARによるXRアプリケーション、デジタルツイン、Webアプリケーション開発、3DCGスキャナ販売(アクティブリテックの事業)

発生2026年5月19日

(取締役会決議日および株式譲渡契約・株式交換契約締結日)

同日
この開示2026年5月19日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

アクティブリテック社の技術力及び人財力と、当社グループが有する経営資源を一元的に統合し、経営資源を機動的に相互活用できる体制を構築することで、当社グループ全体としての競争力強化及び持続的な成長の実現に資すると判断したため。将来の持株会社体制への移行も見据えている。

業績への影響額

株式取得価額50,002,470円、アドバイザリー費用等(概算額)10,000,000円、合計(概算)60,002,470円。株式交換の対価として当社普通株式419,685株を交付予定。のれんの金額および連結業績への影響は現在精査中。

業績予想への影響

当社の連結業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

議決権所有割合の異動

株式会社パスファインダー3.81%→14.13%(+10.32pt)大株主順位 第2位 → 第2位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

株式会社パスファインダー:770個(77,000株)、3.81%、第2位。2026年3月31日現在の総株主の議決権20,207個を基準。

異動後の議決権所有割合

株式会社パスファインダー:3,447個(344,799株)、14.13%、第2位。株式交換による新株式の議決権4,196個を加えた総株主の議決権24,403個を基準。異動日は2026年7月1日予定。

会社の対応

調査体制

株式会社ROLEUPから株式交換比率の算定書を取得。株式会社ROLEUPは当社及びアクティブリテック社から独立した第三者算定機関。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。

役員の責任

江村真人氏を特別利害関係人として本件議案の審議および決議から除外。報酬減額、辞任その他の責任処分は非開示。

関係する手続き

種類

株式譲渡・株式交換に係る会社法上の株主総会承認手続き

今後の見通し

アクティブリテックは株式交換の効力発生により連結子会社となる予定。アクティブリテック側の株主総会は2026年6月26日、インフォネット側の株主総会は2026年6月29日、株式交換の効力発生日は2026年7月1日を予定している。連結業績への影響は現在精査中。

続報の予定

今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式取得及び株式交換による株式会社アクティブリテックの完全子会社化ならびに主要株主の異動に関するお知らせ
発生日2026年5月19日(取締役会決議日および株式譲渡契約・株式交換契約締結日)
対象となる主体株式会社インフォネット、株式会社アクティブリテック
対象拠点・対象製品建築CG・アニメーション、VR・ARによるXRアプリケーション、デジタルツイン、Webアプリケーション開発、3DCGスキャナ販売(アクティブリテックの事業)
原因アクティブリテック社の技術力及び人財力と、当社グループが有する経営資源を一元的に統合し、経営資源を機動的に相互活用できる体制を構築することで、当社グループ全体としての競争力強化及び持続的な成長の実現に資すると判断したため。将来の持株会社体制への移行も見据えている。
業績への影響額株式取得価額50,002,470円、アドバイザリー費用等(概算額)10,000,000円、合計(概算)60,002,470円。株式交換の対価として当社普通株式419,685株を交付予定。のれんの金額および連結業績への影響は現在精査中。
業績予想への影響当社の連結業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
訴訟・手続きの種類株式譲渡・株式交換に係る会社法上の株主総会承認手続き
調査体制株式会社ROLEUPから株式交換比率の算定書を取得。株式会社ROLEUPは当社及びアクティブリテック社から独立した第三者算定機関。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
役員の責任江村真人氏を特別利害関係人として本件議案の審議および決議から除外。報酬減額、辞任その他の責任処分は非開示。
異動前の議決権所有割合株式会社パスファインダー:770個(77,000株)、3.81%、第2位。2026年3月31日現在の総株主の議決権20,207個を基準。
異動後の議決権所有割合株式会社パスファインダー:3,447個(344,799株)、14.13%、第2位。株式交換による新株式の議決権4,196個を加えた総株主の議決権24,403個を基準。異動日は2026年7月1日予定。
今後の見通しアクティブリテックは株式交換の効力発生により連結子会社となる予定。アクティブリテック側の株主総会は2026年6月26日、インフォネット側の株主総会は2026年6月29日、株式交換の効力発生日は2026年7月1日を予定している。連結業績への影響は現在精査中。
続報の予定今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(11件)
認知日・通知受領日計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アクティブリテックの技術力及び人財力とインフォネットグループの経営資源を一元的に統合し、経営資源を機動的に相互活用できる体制を構築することで、グループ全体の競争力強化と持続的な成長につなげるため。将来の持株会社体制への移行も見据えている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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