Komori
M&A・子会社異動4444インフォネットグループ情報通信・サービスその他

持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款の一部変更(商号変更及び事業目的の変更等)に関するお知らせ

グループ経営管理事業を除く当社の全事業を100%子会社へ無対価で移し、当社は2026年10月1日予定で持株会社「株式会社インフォネットグループ」に移行します。承継会社は同日付で「株式会社インフォネット」に商号変更されます。

読む価値
70注目
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1513
百万円(2026年3月期の分割対象事業売上高)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件吸収分割
相手方株式会社インフォネット分割準備会社
開示した会社インフォネットグループ
株式会社インフォネット(吸収分割会社)議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで139日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

全事業(但し、グループ経営管理事業を除く。)

所在地 東京都港区資本金 293 百万円設立年月日 2002 年 10 月 15 日
売上高2,085 百万円(2026 年 3 月期、連結)
営業利益55 百万円(2026 年 3 月期、連結)
当期純利益△25 百万円(2026 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益、連結)
純資産1,087 百万円(2026 年 3 月期、連結)
対価と費用
取得価額無対価(金銭等の交付なし)
対価の種類無対価
業績への影響

本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
実行の前提条件2026 年 6 月 29 日開催予定の定時株主総会における承認
取得後の経営体制当社は株式会社インフォネットグループに商号変更し、グループ会社の経営管理等を行う。代表者は代表取締役社長 古宿 智。承継会社は株式会社インフォネットに商号変更し、Webサイト構築、CMSサイト構築システム開発、クラウドサービス、ASPサービス、広告デザイン・印刷、映像制作を行う。
この取引
項目内容
取引の名称本件吸収分割
相手方の名称株式会社インフォネット分割準備会社
対象会社の名称株式会社インフォネット(吸収分割会社)
対象会社の事業内容全事業(但し、グループ経営管理事業を除く。)
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金293 百万円
対象会社の設立年月日2002 年 10 月 15 日
対象会社の売上高2,085 百万円(2026 年 3 月期、連結)
対象会社の営業利益55 百万円(2026 年 3 月期、連結)
対象会社の当期純利益△25 百万円(2026 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益、連結)
対象会社の純資産1,087 百万円(2026 年 3 月期、連結)
取得価額無対価(金銭等の交付なし)
対価の種類無対価
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 100%(完全子会社)
業績への影響本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2026 年 5 月 15 日
契約締結日2026 年 5 月 15 日
実行日・効力発生日2026 年 10 月 1 日(予定)
実行の前提条件2026 年 6 月 29 日開催予定の定時株主総会における承認
取得後の経営体制当社は株式会社インフォネットグループに商号変更し、グループ会社の経営管理等を行う。代表者は代表取締役社長 古宿 智。承継会社は株式会社インフォネットに商号変更し、Webサイト構築、CMSサイト構築システム開発、クラウドサービス、ASPサービス、広告デザイン・印刷、映像制作を行う。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループ経営戦略の推進機能を強化し、各事業の自律性を高めて意思決定を迅速化するためです。会社は、既存事業の強化、SaaSビジネスの拡大、サービス連携、新規分野への展開、M&Aやアライアンスによる成長加速と事業ポートフォリオの最適化も掲げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款の一部変更(商号変更及び事業目的の変更等)に関するお知らせ|インフォネットグループ(4444)の適時開示 | Komori