Komori
決算説明資料4444インフォネットグループ情報通信・サービスその他

2026年3月期決算説明動画及び書き起こし記事公開に関するお知らせ

2026年3月期は売上高が過去最高となった一方、先行投資や一時費用の増加で営業利益が減少した。2027年3月期は、AIサービスの成長、生産性向上、一時費用の消滅を前提に増収・大幅増益を見込んでいる。

読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3.7
%(売上高の前期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高20.85億円+3.7%
営業利益0.55億円-113.0%
売上総利益率39.6%
営業利益率2.6%
通期業績予想
売上高
2,239百万円
売上総利益
1,033百万円
営業利益
137百万円
経常利益
129百万円
当期純損益
56百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高の増加74百万円
  • 外注費の減少90百万円
  • サーバー費用等の増加-22百万円
  • LENSAhub減価償却費-48百万円
  • 資産(ソフトウェア)振替額減少による人員コスト増加-90百万円
  • 人件費の増加-29百万円
  • 株主優待費用-20百万円
  • 本店オフィス移転関連費用-48百万円
  • 広告宣伝費の増加-11百万円
  • その他費用増減-8百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 生産性向上25%
  • 期末受注残2.29億円
新しい施策
  • 請負型から伴走支援型への事業モデル転換
  • ビジネス系・制作系パートナーの開拓
  • AI機能・データ基盤を備えた自律型プラットフォームの整備
  • 2026年7月の撮影ティブ統合とHRコミュニケーション部新設
  • 持株会社体制への移行検討
  • 株主優待制度の導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ストック売上高10.34億円
    前年同期比-2.5%
  • フロー売上高10.5億円
    前年同期比+9.5%
  • 期末受注残2.29億円
    前年同期比+24.4%
  • AIサービス事業売上3.54億円
  • 制作・開発におけるAI導入による生産性改善25%
受注高・受注残高
受注残高2.29億円
前年同期比+24.4%
店舗数・拠点数
東京本社、福井支社、大阪支社。期中の出退店数は非開示
従業員数
単体121名
連結141名
基準日2026年3月31日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 通期
売上高20.85億円(前年比 +3.7%)
営業利益0.55億円(前年比 -113.0%)
売上総利益率39.6%
営業利益率2.6%
通期業績予想売上高 2,239百万円 / 売上総利益 1,033百万円 / 営業利益 137百万円 / 経常利益 129百万円 / 当期純損益 56百万円
増減要因の内訳要因 売上高の増加 / 金額 74百万円、要因 外注費の減少 / 金額 90百万円、要因 サーバー費用等の増加 / 金額 -22百万円、要因 LENSAhub減価償却費 / 金額 -48百万円、要因 資産(ソフトウェア)振替額減少による人員コスト増加 / 金額 -90百万円、要因 人件費の増加 / 金額 -29百万円、要因 株主優待費用 / 金額 -20百万円、要因 本店オフィス移転関連費用 / 金額 -48百万円、要因 広告宣伝費の増加 / 金額 -11百万円、要因 その他費用増減 / 金額 -8百万円
主要KPI指標名 ストック売上高 / 値 10.34億円 / 前年同期比 -2.5億円、指標名 フロー売上高 / 値 10.5億円 / 前年同期比 9.5億円、指標名 期末受注残 / 値 2.29億円 / 前年同期比 24.4億円、指標名 AIサービス事業売上 / 値 3.54億円 / 前年同期比 非開示、指標名 制作・開発におけるAI導入による生産性改善 / 値 25% / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数東京本社、福井支社、大阪支社。期中の出退店数は非開示
従業員数単体 121名 / 連結 141名 / 基準日 2026年3月31日
業績見通しの前提項目 生産性向上 / 値 25%、項目 期末受注残 / 値 2.29億円
受注高・受注残高受注残高 2.29億円 / 前年同期比 24.4億円
新しい施策請負型から伴走支援型への事業モデル転換、ビジネス系・制作系パートナーの開拓、AI機能・データ基盤を備えた自律型プラットフォームの整備、2026年7月の撮影ティブ統合とHRコミュニケーション部新設、持株会社体制への移行検討、株主優待制度の導入
この書類が述べていない項目(17件)
経常利益純利益販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月期はAIサービス事業の成長などで増収となった一方、上半期の受注遅れによる売上化の期ずれ、CMSの減価償却費、人件費、本社移転関連費用などの先行投資・一時費用により減益となった。2027年3月期は、オフィス移転関連費用の消滅、子会社の減損処理完了による固定費負担の軽減、AIサービスの成長、生産性改善を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期決算説明動画及び書き起こし記事公開に関するお知らせ|インフォネットグループ(4444)の適時開示 | Komori