Sansan（4443）・施策投資評価損の計上
SATORI株式会社への出資によるマーケティングオートメーション連携
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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SATORIへの出資・持分法関連会社化によるマーケティングオートメーション連携1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023投資評価損の計上有価証券報告書
「当連結会計年度においては、超過収益力の毀損を認識したSATORI株式会社の株式について980百万円の評価損を計上しています。」
SATORI社株式の一部売却・持分法適用範囲からの除外後、投資先の超過収益力の毀損を理由に980百万円の投資有価証券評価損を計上した。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったSATORI株式会社は保有する株式の一部を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。」
前四半期に決定したSATORI社株式の一部売却が実行され、同社は持分法適用範囲から除外された。従来の資本関係・連携範囲の縮小が完了した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるSATORI株式会社（以下、「SATORI社」という。）の株式の一部を売却することを決議し、2022年12月中に譲渡先5社とそれぞれ株式譲渡契約を締結しました。これにより、SATORI社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。」
SATORI社株式38,084株を1,055百万円で売却し、持分比率を16.64％とする方針を決定した。持分法適用関連会社から除外され、従来の資本関係・マーケティングオートメーション連携の範囲が縮小している。 - FY2022持分比率の更新有価証券報告書
「SATORI株式会社 東京都渋谷区 100百万円 その他 34.5 －」
SATORI社の議決権所有割合は34.5％と記載され、前回の35.4％から低下している。引き続き持分法適用関連会社である。 - FY2021前進有価証券報告書
「SATORI株式会社 東京都渋谷区 100百万円 その他 35.4 －」
SATORI社の議決権所有割合が35.4％となっており、前回記載の27.4％から持分比率が拡大している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「SATORI株式会社については、当社が新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めています。」
SATORI社への出資により持分法適用関連会社とした関係が継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2020年4月3日開催の臨時取締役会において、SATORI株式会社(以下、SATORI社）の株式を取得することを決議し、2020年4月9日付で株式を取得しています。当該株式の取得により、当社のSATORI社に対する持株比率は27.4％となり、SATORI社は当社の持分法適用関連会社となります。」
Sansan事業のビジネスプラットフォーム展開とサービス価値向上を目的に、マーケティングオートメーションツールを開発・販売するSATORI社株式を取得し、持分比率27.4％の持分法適用関連会社とした。