広告宣伝・成長投資に向けた柔軟な資金調達
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月19日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り資金の借り入れを行いました。 (1) 資金使途 ：本社移転予定先オフィスの敷金の支払など (2) 借入先 ：取引先金融機関 4社 (3) 借入金額 ：1,800百万円 (4) 借入利率 ：基準金利＋スプレッド、固定金利 (5) 借入実行日：2023年12月29日 (6) 借入期間 ：4年または5年 (7) 担保の有無：無担保、無保証」
本社移転予定先オフィスの敷金等を使途として、4金融機関から1,800百万円を借り入れる具体的な資金調達を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。」
広告宣伝投資等の資金需要に対し、自己資金・借入・エクイティファイナンスを使途に応じて柔軟に用いる方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。」
コミットメントライン契約は終了した一方、広告宣伝投資等について自己資金・借入・エクイティファイナンスを柔軟に用いる一般的な資金調達方針は継続している。 - FY2022-Q2削除有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関1行とコミットメントライン契約を締結していましたが、当第2四半期連結会計期間において当該契約を終了しました。」
従来のコミットメントライン契約を当第2四半期連結会計期間中に終了し、総額及び借入実行残高はいずれも0百万円となった。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関1行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に係る借入未実行残高は、以下の通りです。」
コミットメントラインは従来の3行・総額1,700,000千円から、1行・総額200,000千円へ記載が変わり、当第1四半期末の借入実行残高は0円、差引額は200,000千円となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。」
広告宣伝投資等の資金需要に対し、自己資金・借入・エクイティファイナンスを使途に応じて柔軟に検討する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に係る借入未実行残高は、以下の通りです。なお、前連結会計年度末において取引金融機関と締結していた当座貸越契約は解約しました。」
3行とのコミットメントライン契約を継続している。総額1,700,000千円、借入実行残高200,000千円、差引額1,500,000千円となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に係る借入未実行残高は、以下の通りです。なお、前連結会計年度末において取引金融機関と締結していた当座貸越契約は解約しました。」
3行とのコミットメントライン契約を継続しており、総額1,700,000千円、借入実行残高150,000千円、差引額1,550,000千円である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しています。」
柔軟な資金調達方針に基づき、3行とのコミットメントライン契約を新たに設定した。総額は1,700,000千円、借入実行残高は150,000千円、差引額は1,550,000千円である。 - FY2020初出有価証券報告書
「必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。」
広告宣伝投資等の資金需要に対し、調達手段の優先順位を固定せず、金額・使途に応じて柔軟に資金調達する考えを示している。