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Unipos 株式会社に係る優先株式の追加取得及び資本業務提携の解消 並びに投資有価証券の譲渡に伴う損失(特別損失)の計上に関するお知らせ

Sansanは、UniposのA種優先株式をDBJから追加取得したうえで、保有するUnipos株式の全てをLMIへ譲渡し、Uniposとの資本業務提携を解消することを決定しました。これに伴い、2025年5月期第4四半期に2,292百万円の特別損失を計上する見込みです。

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2292
百万円
書きぶり
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Unipos 株式会社に係る優先株式の追加取得及び資本業務提携の解消並びに投資有価証券の譲渡に伴う損失(特別損失)の計上

対象となる主体

Sansan株式会社(取得、譲渡、損失計上及び提携解消の主体)、Unipos株式会社(提携解消の相手先)、株式会社日本政策投資銀行(追加取得の相手方)、株式会社リンクアンドモチベーション(譲渡先)

対象拠点・対象製品

Unipos株式会社の普通株式366,200株及びA種優先株式3,800株(追加取得分はA種優先株式1,900株)

発生2025年5月22日

(当社が追加取得、株式譲渡及び資本業務提携解消を決定した日)

同日
この開示2025年5月22日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

両社におけるサービス開発の優先度の相違や事業構造、展開サービスの変化等によって、当初想定した業務提携の内容を実行し、シナジーを創出していくことは困難であるとの双方合意。保有資産の効率化も理由として記載。

業績への影響額

2,292百万円(投資有価証券譲渡に伴う損失の見込額、特別損失として計上見込み)

計上する会計期間

2025年5月期第4四半期(2024年6月1日~2025年5月31日)

議決権所有割合の異動

Sansan株式会社2.82%→2.82%(0.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

普通株式366,200株、議決権の数3,662個、所有割合2.82%(2025年3月31日時点の発行済株式数に対する所有議決権割合)

異動後の議決権所有割合

普通株式366,200株、A種優先株式3,800株、議決権の数3,662個、所有割合2.82%(2025年3月31日時点の発行済株式数に対する所有議決権割合)

今後の見通し

2025年5月期第4四半期決算で特別損失を計上する見込み。2025年6月27日にUniposの定時株主総会及び優先株式に係る種類株主総会を開催し、承認を前提として2025年6月30日に優先株式を追加取得、2025年7月1日に資本業務提携を解消し、株式譲渡を実行する予定。開示内容に変更が生じた場合は速やかに知らせる。

続報の予定

上記開示内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせします。

発生した事象
項目内容
事象の名称Unipos 株式会社に係る優先株式の追加取得及び資本業務提携の解消並びに投資有価証券の譲渡に伴う損失(特別損失)の計上
発生日2025年5月22日(当社が追加取得、株式譲渡及び資本業務提携解消を決定した日)
対象となる主体Sansan株式会社(取得、譲渡、損失計上及び提携解消の主体)、Unipos株式会社(提携解消の相手先)、株式会社日本政策投資銀行(追加取得の相手方)、株式会社リンクアンドモチベーション(譲渡先)
対象拠点・対象製品Unipos株式会社の普通株式366,200株及びA種優先株式3,800株(追加取得分はA種優先株式1,900株)
原因両社におけるサービス開発の優先度の相違や事業構造、展開サービスの変化等によって、当初想定した業務提携の内容を実行し、シナジーを創出していくことは困難であるとの双方合意。保有資産の効率化も理由として記載。
業績への影響額2,292百万円(投資有価証券譲渡に伴う損失の見込額、特別損失として計上見込み)
計上する会計期間2025年5月期第4四半期(2024年6月1日~2025年5月31日)
異動前の議決権所有割合普通株式366,200株、議決権の数3,662個、所有割合2.82%(2025年3月31日時点の発行済株式数に対する所有議決権割合)
異動後の議決権所有割合普通株式366,200株、A種優先株式3,800株、議決権の数3,662個、所有割合2.82%(2025年3月31日時点の発行済株式数に対する所有議決権割合)
今後の見通し2025年5月期第4四半期決算で特別損失を計上する見込み。2025年6月27日にUniposの定時株主総会及び優先株式に係る種類株主総会を開催し、承認を前提として2025年6月30日に優先株式を追加取得、2025年7月1日に資本業務提携を解消し、株式譲渡を実行する予定。開示内容に変更が生じた場合は速やかに知らせる。
続報の予定上記開示内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせします。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

LMIへの株式譲渡に当たり、諸条件を経済合理性の観点から勘案したため。また、両社におけるサービス開発の優先度の相違、事業構造や展開サービスの変化により、当初想定した提携内容の実行とシナジー創出が困難との双方合意に至ったため。保有資産の効率化も理由として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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