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決算説明資料4443Sansan情報通信・サービスその他

2025年5月期 第1四半期 決算説明資料

2025年5月期第1四半期は、売上高と調整後営業利益が前年同期を上回った。一方、株式報酬関連費用の増加により、営業利益以下の段階利益は赤字となった。

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規模
2080
百万円(売上高の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2025年5月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高9,584百万円+27.7%
営業利益-325百万円
経常利益-329百万円
純利益-372百万円
売上総利益率
率86.7%
前年同期比の増減-0.1pt
当四半期3か月の実績売上高9,584百万円、売上総利益8,313百万円、調整後営業利益207百万円、経常利益-329百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益-372百万円
通期業績予想
売上高43,026~44,042百万円
Sansan/Bill One事業売上高37,734~38,483百万円
Sansan売上高26,552~26,781百万円
Bill One売上高9,870~10,486百万円
Eight事業売上高4,683~4,896百万円
調整後営業利益3,012~4,404百万円
調整後営業利益率7.0%~10.0%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。調整後営業利益について、業績予想レンジ中央値に対するQ1進捗率5.6%をグラフで表示
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績見通しに対して順調な進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加+2,080百万円
  • 売上原価増加+276百万円
  • 人件費増加+999百万円
  • 広告宣伝費増加+59百万円
  • 地代家賃・移転関連費用増加+463百万円
  • その他の販管費増加+217百万円
  • 調整後営業利益増加+63百万円
  • 株式報酬関連費用+500百万円
新しい施策
  • Bill Oneビジネスカードを用いた経費精算機能の提供開始
  • Bill One経費のサービス提供開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ARR36,312百万円
    前年同期比+34.0%
  • Sansan契約件数10,031件
    前年同期末比+10.6%
  • Sansan契約当たり月次ストック売上高
    前年同期比+4.8%
  • Sansan直近12か月平均月次解約率0.40%
    前年同期比-0.06pt
  • Bill One ARR84億44百万円
    前年同期比+73.9%
  • Bill One有料契約件数3,033件
    前年同期末比+55.4%
  • Bill One有料契約当たり月次ストック売上高
    前年同期比+12.1%
  • Bill One直近12か月平均月次解約率0.33%
  • Eightユーザー数380万人
    前年同期比+43万人
  • Eight Team契約件数4,812件
    前年同期比+19.6%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
Sansan契約件数と契約当たり月次ストック売上高、Bill One有料契約件数と有料契約当たり月次ストック売上高
セグメント別実績
Sansan/Bill One事業
売上高
8,653百万円+26.9%
調整後営業利益
404百万円-11.9%
Eight事業
売上高
851百万円+42.0%
調整後営業利益
-159百万円
その他
売上高
110百万円-6.2%
調整後営業利益
-37百万円
中期経営計画の目標
目標年度2027年5月期
売上高61,518~69,396百万円
売上高CAGR22%~27%
調整後営業利益率18%~23%
財務目標
調整後営業利益率:2025年5月期7.0%~10.0%、2027年5月期18%~23%
市場規模・シェア
  • 国内民間IT市場2021年度141,600億円、2025年度155,300億円予想
  • デジタルトランスフォーメーション市場2023年度40,197億円、2030年度80,350億円予測
  • 国内SaaS市場2023年度14,128億円、2027年度20,990億円予測
  • 営業支援DXにおける名刺管理サービスSansan売上高シェア82.4%
従業員数
人数1,982名
基準日2024年8月31日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年5月期 第1四半期
売上高9,584百万円(前年比 +27.7%)
営業利益-325百万円
経常利益-329百万円
純利益-372百万円
売上総利益率率 86.7% / 前年同期比の増減 -0.1pt
当四半期3か月の実績売上高9,584百万円、売上総利益8,313百万円、調整後営業利益207百万円、経常利益-329百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益-372百万円
通期業績予想売上高 43,026~44,042百万円 / Sansan/Bill One事業売上高 37,734~38,483百万円 / Sansan売上高 26,552~26,781百万円 / Bill One売上高 9,870~10,486百万円 / Eight事業売上高 4,683~4,896百万円 / 調整後営業利益 3,012~4,404百万円 / 調整後営業利益率 7.0%~10.0%
通期予想に対する進捗率調整後営業利益について、業績予想レンジ中央値に対するQ1進捗率5.6%をグラフで表示
計画に対する自己評価業績見通しに対して順調な進捗
セグメント別実績Sansan/Bill One事業 売上高 8,653百万円(前年比 +26.9%) / 調整後営業利益 404百万円(前年比 -11.9%) / Eight事業 売上高 851百万円(前年比 +42.0%) / 調整後営業利益 -159百万円 / その他 売上高 110百万円(前年比 -6.2%) / 調整後営業利益 -37百万円
増減要因の内訳要因 売上高増加 / 金額 +2,080百万円、要因 売上原価増加 / 金額 +276百万円、要因 人件費増加 / 金額 +999百万円、要因 広告宣伝費増加 / 金額 +59百万円、要因 地代家賃・移転関連費用増加 / 金額 +463百万円、要因 その他の販管費増加 / 金額 +217百万円、要因 調整後営業利益増加 / 金額 +63百万円、要因 株式報酬関連費用 / 金額 +500百万円
主要KPI指標名 ARR / 値 36,312百万円 / 前年同期比 +34.0%、指標名 Sansan契約件数 / 値 10,031件 / 前年同期末比 +10.6%、指標名 Sansan契約当たり月次ストック売上高 / 値 非開示 / 前年同期比 +4.8%、指標名 Sansan直近12か月平均月次解約率 / 値 0.40% / 前年同期比 -0.06pt、指標名 Bill One ARR / 値 84億44百万円 / 前年同期比 +73.9%、指標名 Bill One有料契約件数 / 値 3,033件 / 前年同期末比 +55.4%、指標名 Bill One有料契約当たり月次ストック売上高 / 値 非開示 / 前年同期比 +12.1%、指標名 Bill One直近12か月平均月次解約率 / 値 0.33% / 前年同期比 非開示、指標名 Eightユーザー数 / 値 380万人 / 前年同期比 +43万人、指標名 Eight Team契約件数 / 値 4,812件 / 前年同期比 +19.6%
単価と数量の指標Sansan契約件数と契約当たり月次ストック売上高、Bill One有料契約件数と有料契約当たり月次ストック売上高
従業員数人数 1,982名 / 基準日 2024年8月31日 / 期中の増減・採用計画 非開示
中期経営計画の目標目標年度 2027年5月期 / 売上高 61,518~69,396百万円 / 売上高CAGR 22%~27% / 調整後営業利益率 18%~23%
財務目標調整後営業利益率:2025年5月期7.0%~10.0%、2027年5月期18%~23%
市場規模・シェア市場 国内民間IT市場 / 値 2021年度141,600億円、2025年度155,300億円予想、市場 デジタルトランスフォーメーション市場 / 値 2023年度40,197億円、2030年度80,350億円予測、市場 国内SaaS市場 / 値 2023年度14,128億円、2027年度20,990億円予測、市場 営業支援DXにおける名刺管理サービス / 値 Sansan売上高シェア82.4%
新しい施策Bill Oneビジネスカードを用いた経費精算機能の提供開始、Bill One経費のサービス提供開始
この書類が述べていない項目(11件)
営業利益率販管費店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SansanとBill Oneの成長、新規契約件数の増加、営業体制の強化により売上高が伸長した。人員増加やオフィス移転により人件費・地代家賃等が増加したほか、株価上昇により一部ストックオプションを全額費用化したことで株式報酬関連費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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