読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.1
%（発行済株式総数に対する最大希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
当社従業員に対する株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式124,300株（新株予約権1,243個、1個当たり100株）
当社従業員57名：新株予約権1,243個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たりの払込金額は無償
調達する資金の額
新株予約権の払込金額は無償。行使時の払込金額総額は、1株当たり1,552.5円×124,300株で算定されるが、書類に総額の記載はない
発行済株式総数
最大で0.10%程度
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1,552.5円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に応じた修正条項があるが、修正の下限は非開示
行使期間
2025年7月14日から2033年7月13日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数1,243個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等について株主総会または取締役会の承認がなされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合に、会社が無償で取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由について取締役会の承認がある場合を除く
対象者の区分と人数
当社従業員57名：新株予約権1,243個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり1,552.5円とされているが、基準株価・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2023年7月13日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
業績への影響
付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は、計上された株式報酬費用が戻される
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 当社従業員に対する株価条件付税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式124,300株（新株予約権1,243個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たりの払込金額は無償 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額は無償。行使時の払込金額総額は、1株当たり1,552.5円×124,300株で算定されるが、書類に総額の記載はない |
| 割当予定先 | 当社従業員57名：新株予約権1,243個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要 |
| 希薄化率 | 最大で0.10%程度 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり1,552.5円とされているが、基準株価・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1,552.5円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に応じた修正条項があるが、修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2025年7月14日から2033年7月13日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,243個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由について取締役会の承認がある場合を除く |
| 無償取得の事由 | 組織再編等について株主総会または取締役会の承認がなされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合に、会社が無償で取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員57名：新株予約権1,243個 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年7月13日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示 |
| 業績への影響 | 付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は、計上された株式報酬費用が戻される |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員のインセンティブを高め、中長期的な株主価値・企業価値の向上と株主との価値共有を図るため。株価条件が達成される場合は株主価値・企業価値の向上に資し、達成されない場合は株式が発行されず新株予約権が失効するため、発行規模は合理的と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。