この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年6月1日〜2022年11月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
営業体制の強化、サービスの機能拡充、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのアップセル、BtoBサービスのマネタイズ強化により売上高が増加。調整後営業利益は売上高の伸長により黒字化した一方、経常利益以下は前年同期の投資有価証券売却益979百万円の反動で減少。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年6月1日〜2022年11月30日 |
| 売上高 | 11,824百万円(前年比 +23.5%) |
| 営業利益 | -70百万円 |
| 経常利益 | -113百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 151百万円(前年比 -73.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 1.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.2 / 前期末 45.4 |
| 総資産 | 26,114百万円 |
| 純資産 | 12,625百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -646百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 796百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 430百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,828百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,117~25,764 / 営業利益 917~1,288 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | Sansan/Bill One事業 10,516百万円(前年比 +23.0%)、Eight事業 1,235百万円(前年比 +26.6%)、その他 101百万円 |
| セグメント別利益 | Sansan/Bill One事業 2,964百万円(前年比 +24.5%)、Eight事業 -149百万円、その他 -11百万円 |
| 減価償却費 | 418百万円 |
| 減損損失 | 計上なし(当第2四半期連結累計期間は「-」) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 0百万円、関係会社株式売却益 431百万円 / 特別損失 固定資産除却損 25百万円、減損損失 - |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし) |
| 重要な後発事象 | 持分法適用関連会社であるSATORI株式会社の株式38,084株を売却することを決議し、同社を持分法適用関連会社から除外する予定。売却価額は1,055百万円、売却後の持分比率は16.64%。関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みだが、金額は精査中で、連結業績への影響は軽微と見込まれる。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・証券アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 125,249,332 |
| 期末自己株式数 | 826 |
| 業績の増減要因 | 営業体制の強化、サービスの機能拡充、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのアップセル、BtoBサービスのマネタイズ強化により売上高が増加。調整後営業利益は売上高の伸長により黒字化した一方、経常利益以下は前年同期の投資有価証券売却益979百万円の反動で減少。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。SansanやBill Oneで営業体制の強化、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへのアップセル、機能拡充などを進めたことで売上高が伸長しました。調整後営業利益は、積極的な広告宣伝活動や人材採用を行ったものの、売上高の伸長により黒字化しました。経常利益以下は、前年同期に投資有価証券売却益979百万円を計上していた反動などにより減少しました。