読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.4
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役に対する株価条件付ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
最大500,000株（新株予約権5,000個×1個当たり100株）
割当予定先
当社取締役（監査等委員である者を除く）
新株予約権1個当たり無償
株式報酬の総額
2.5億円以内（新たに設定するストックオプションに係る報酬枠）
発行済株式総数
最大で0.40%程度（2022年5月期末時点の発行済株式総数比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
取締役会決議日の前営業日の終値と同額。株式分割・株式併合等の場合は合理的な範囲で調整可能。株価条件として終値が2,344円を超過した場合に行使可能
行使期間
2024年8月31日から2032年8月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数は5,000個を限度。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または権利行使前に行使条件を満たせず行使できなくなった場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
東京証券取引所における当社普通株式の終値が2,344円を超過した場合に行使可能。権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることが必要（任期満了、定年退職等の例外あり）
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である者を除く）。人数・割当株数の内訳は非開示
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値と同額
企業行動規範上の手続
2022年8月30日開催予定の第15回定時株主総会に、報酬枠の設定に関する議案を付議
業績への影響
付与から権利行使までの間、会計上、毎年株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は、計上された株式報酬費用が戻される
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役に対する株価条件付ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 最大500,000株（新株予約権5,000個×1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり無償 |
| 割当予定先 | 当社取締役（監査等委員である者を除く） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する |
| 希薄化率 | 最大で0.40%程度（2022年5月期末時点の発行済株式総数比） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値と同額 |
| 行使価額 | 取締役会決議日の前営業日の終値と同額。株式分割・株式併合等の場合は合理的な範囲で調整可能。株価条件として終値が2,344円を超過した場合に行使可能 |
| 行使期間 | 2024年8月31日から2032年8月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数は5,000個を限度。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 東京証券取引所における当社普通株式の終値が2,344円を超過した場合に行使可能。権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることが必要（任期満了、定年退職等の例外あり） |
| 無償取得の事由 | 組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または権利行使前に行使条件を満たせず行使できなくなった場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である者を除く）。人数・割当株数の内訳は非開示 |
| 株式報酬の総額 | 2.5億円以内（新たに設定するストックオプションに係る報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年8月30日開催予定の第15回定時株主総会に、報酬枠の設定に関する議案を付議 |
| 業績への影響 | 付与から権利行使までの間、会計上、毎年株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は、計上された株式報酬費用が戻される |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な当社の株主価値及び企業価値の向上に向けて取締役のインセンティブを高め、株主との価値共有を図るため。また、株価条件が達成される場合は既存株主の利益にも貢献でき、達成されない場合は権利が失効するため、発行規模は合理的であると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。